2021/09/15 更新

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ウナキ マサヒロ
【宇那木 正寛】
UNAKI Masahiro
所属
法文教育学域法文学系 法文学部 法経社会学科 教授
職名
教授
プロフィール
自治体法務部署の職員として例規の立案及び審査、訟務、情報公開などを担当してきました。また、首長の政策秘書(法務担当)の立場で地域公共政策の立案においても主体的役割を担ってきました。これら25年間にわたる実務の経験をもとに公共的課題を解決するための行政手法を中心に研究を行っています。

学位

  • 法学士 ( 1987年3月   広島大学 )

研究キーワード

  • 行政代執行 行政手法 法律と条例 

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学  / 行政法

学歴

  • 広島大学   社会科学研究科   法政システム専攻

    2012年10月 - 2016年9月

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    国名: 日本国

    備考: 単位取得退学

  • 広島大学

    1983年4月 - 1987年3月

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    国名: 日本国

経歴

  • 鹿児島大学   法文教育学域法文学系 法文学部 法経社会学科   教授

    2017年4月 - 現在

  • 鹿児島大学   ■廃止組織■ 法政策学科   教授

    2016年4月 - 2017年3月

  • 鹿児島大学   法文教育学域法文学系 法文学部 法政策学科   准教授

    2015年4月 - 2016年3月

  • 鹿児島大学   法文学部 法政策学科   准教授

    2014年4月 - 2015年3月

  • 岡山大学大学院   社会文化科学研究科   非常勤講師

    2009年10月 - 2014年2月

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    国名:日本国

  • 岡山市役所   市税滞納整理、例規審査、訟務、情報公開、市長政策秘書、政策法務、法務人材の育成、環境企画などの事務を担当

    1987年4月 - 2012年8月

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    国名:日本国

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所属学協会

  • 中四国法政学会

    2013年11月 - 現在

  • 自治体学会

    2013年1月 - 2021年3月

  • 日本公法学会

    2012年12月 - 現在

  • 日本自治学会

    2012年1月 - 2020年3月

委員歴

  • 鹿児島県行財政改革有識者会議   会長  

    2021年6月 - 2021年12月   

  • 鹿児島県人事委員会   委員長職務代理者  

    2018年7月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 鹿児島県人事委員会   委員  

    2017年7月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 鹿児島市行政不服審査会   委員  

    2017年1月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会   委員  

    2017年1月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会   委員  

    2017年1月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  • 霧島市地方創生有識者会議   委員  

    2015年6月 - 2015年10月   

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    団体区分:自治体

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取得資格

  • 公益財団法人全日本スキー連盟 スキー検定員

  • 公益財団法人全日本スキー連盟 スキー指導員

 

論文

  • 宇那木正寛 .  【論説】「条例による安全確保をー熱海の土砂災害を受けて」 .  判例地方自治 ( 475 ) 109 - 111   2021年9月

  • 宇那木正寛 .  【判例評釈】「行政上の義務の民事手続による執行」(最判平14・7・9民集56巻6号1134頁) .  行政法研究 創刊40号特別企画 「特集 平成時代における行政重要判例(Ⅰ)」 ( 40号 ) 115 - 125   2021年7月招待

  • 宇那木正寛 .  【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン(下)」 .  判例地方自治 ( 471 ) 87 - 91   2021年5月

  • 宇那木正寛 .  【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン(上)」 .  判例地方自治 ( 470 ) 88 - 92   2021年4月

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    担当区分:最終著者   記述言語:日本語  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(下)」 .  判例地方自治 ( 459 ) 86 - 89   2020年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(上)」 .  判例地方自治 ( 458 ) 88 - 94   2020年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【判例評釈】「地方自治法237条2項の『議会の議決』該当性(最判平30・11・6判時2407号3頁) .  ジュリスト4月臨時増刊   2020年4月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成」 .  自治体法務研究 ( 60 ) 11 - 16   2020年2月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい   

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象(外)物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(3)」 .  自治研究95 ( 12 ) 71 - 90   2019年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象(外)物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(2)」 .  自治研究95 ( 11 ) 69 - 82   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規株式会社  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象(外)物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(1)」 .  自治研究95 ( 10 ) 57 - 76   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【判例評釈】「行政代執行に伴う物件の保管」(福岡高判平29・12・20判自439号103頁) .  行政法研究 ( 31 ) 131 - 142   2019年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:信山社  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題(下)」 .  自治実務セミナー ( 683 ) 62 - 66   2019年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「大規模自治体における法務人材活用の現状および課題についてー自治体の視点から」 .  自治研究95 ( 4 ) 86 - 108   2019年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題(上)」 .  自治実務セミナー ( 681 ) 56 - 62   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題(下)」 .  判例地方自治 ( 441 ) 90 - 94   2019年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題(上)」 .  判例地方自治 ( 440 ) 103 - 108   2019年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「港湾法に基づく略式代執行における制度及び運用をめぐる諸課題について」 .  自治実務セミナー ( 678 ) 58 - 63   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行(下)」 .  自治実務セミナー ( 672 ) 62 - 64   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行(上)」 .  自治実務セミナー ( 670 ) 52 - 59   2018年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行法2条にいう『当該行政庁』の意義」 .  判例地方自治 ( 431 ) 92 - 97   2018年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題(5・完)」 .  自治研究94 ( 2 ) 73 - 106   2018年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題(4)」 .  自治研究93 ( 10 ) 71 - 90   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「廃棄物処理法に基づく代執行-求められるノウハウと課題」 .  判例地方自治 ( 423 ) 87 - 94   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題(3)」 .  自治研究93 ( 8 ) 58 - 75   2017年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題(2)」 .  自治研究93 ( 6 ) 94 - 108   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題(1)」 .  自治研究93 ( 4 ) 79 - 98   2017年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「憲法的視点から見た行政手法の選択」 .  アカデミア ( 121 ) 26 - 31   2017年4月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:市町村職員中央研修所  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「自治体と防犯カメラ政策」 .  自治実務セミナー ( 651 ) 13 - 18   2016年9月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(下)」 .  判例地方自治 ( 410 ) 91 - 95   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係(3・完)ー学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 8 ) 105 - 129   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(上)」 .  判例地方自治 ( 409 ) 83 - 89   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係(2)-学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 6 ) 65 - 80   2016年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係(1)-学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 5 ) 82 - 93   2016年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における課題ー 執行対象外動産の管理を中心に」 .  行政法研究 ( 11 ) 71 - 102   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題(3)ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 10 ) 101 - 119   2015年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題(2)ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 9 ) 81 - 110   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題(1)ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 8 ) 109 - 130   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察(3)ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 5 ) 83 - 101   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察(2)ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 4 ) 84 - 103   2015年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察(1)ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 2 ) 76 - 98   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「不当要求に負けない組織作り」 .  地方自治職員研修46 ( 12 ) 32 - 34   2013年10月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「給与種類法定主義と成功報酬制度」 .  自治体法務NAVI ( 51 ) 12 - 21   2013年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【判例評釈】「住民訴訟における相当報酬額-病院事業管理者成功報酬住民訴訟弁護士報酬請求事件」 .  廣島法学36 ( 4 ) 82 - 94   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例との関係ー岡山県条例と岡山市条例を例に」 .  自治実務セミナー51 ( 7 ) 44 - 47   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「警察と政策法務」 .  地方自治職員研修51 ( 7 ) 33 - 35   2012年7月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「例規等整備指針の策定意義について(2)」 .  自治体法務NAVI ( 47 ) 10 - 19   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「例規整備指針の策定意義について(1)」 .  自治体法務NAVI ( 46 ) 2 - 11   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係(2・完)-抵触触関係の発見とその調整方法について」 .  自治研究88 ( 2 ) 87 - 107   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「弁護士と自治体の関わり方について~なぜ自治体は法曹有資格者の登用に消極的なのか」 .  政策法務Facilitator ( 36 ) 2 - 6   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係(1)-抵触触関係の発見とその調整方法について」 .  自治研究88 ( 1 ) 78 - 90   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「自治体政策法務研修の手法とエッセンス」 .  自治体法務NAVI ( 40 ) 12 - 24   2011年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「職員の地方公共団体に対する賠償責任とその責任原因」 .  自治体法務NAVI ( 37 ) 2 - 12   2010年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「不当要求に対する岡山市の組織的取組」 .  法律のひろば63 ( 5 ) 11 - 16   2009年5月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「行政仲裁センター岡山の現状と課題について」 .  『法的整合性確保に向けた多面的検討』財団法人日本都市センター   164 - 168   2009年3月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「地方財政法の視点から見た省令改正」 .  自治実務セミナー47 ( 8 ) 26 - 32   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「まちづくり関係法令の実効性の確保ー代執行制度を中心に(上)」 .  自治実務セミナー47 ( 1 ) 36 - 42   2008年1月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「まちづくり関係法令における実効性確保ー代執行制度を中心に(下)」 .  自治実務セミナー47 ( 2 ) 38 - 44   2008年1月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 宇那木正寛 .  【論説】「わがまちの法務体制(10)岡山市」 .  判例地方自治 ( 229 ) 10 - 14   2002年10月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

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MISC

  • 自治体職員のための政策法務入門【41】「代執行費用の徴収手続(1)」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務研究   ( 66 )   93 - 100   2021年8月

  • 鹿児島市における法務人材の活用と育成

    宇那木正寛

    政策法務Facilitator   ( 71号 )   17 - 21   2021年7月

  • 自治体職員のための政策法務入門【40】「ごみ屋敷対策条例(5)」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務研究   ( 65 )   90 - 98   2021年5月

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  • 自治体職員のための政策法務入門【39】「ごみ屋敷対策条例(4)」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務研究   ( 64 )   95 - 97   2021年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:ぎょうせい  

    その他リンク: http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/seisaku/seisaku.html

  • 【巻頭言】「コロナ禍と自治体情報戦略」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務研究   ( 64 )   1 - 1   2021年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 自治体職員のための政策法務入門【38】「ごみ屋敷対策条例(3)」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務研究   ( 63 )   92   2020年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:ぎょうせい  

  • 【時論】「増える自治体の防犯カメラ 条例制定で権利保護を」南日本新聞朝刊(令和元年11月4日第7面)

    宇那木正寛

    南日本新聞   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 【寄稿】「後絶たぬ行政不当要求ー対応システム構築急げ」南日本新聞朝刊(平成31年3月25日22面)

    宇那木正寛

    南日本新聞   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 【講演録】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成ー都道府県,政令市を中心に」

    宇那木正寛

    臨床法務研究(岡山大学法科大学院)   ( 22 )   101 - 109   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:岡山大学法科大学院  

  • 【講演録】宇那木正寛「行政対象暴力に負けない組織づくり」

    宇那木正寛

    セミナー講演録集(VOL・33)   ( 33 )   95 - 112   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:おおさか市町村職員研修研究センター  

  • 【書評】稲継裕昭『現場直言!プロ公務員の変革力-成功をもたらす7つの力』(学陽書房,2011) 招待

    宇那木正寛

    自治研究かごしま108号   ( 108 )   74 - 74   2014年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 【書評】北村喜宣『自治の爽風』(慈学,2012) 招待

    宇那木正寛

    政策法務Facilitator   ( 35 )   19 - 19   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 【書評】北村喜宣『環境法』(弘文堂,2011) 招待

    宇那木正寛

    政策法務Facilitator   ( 31 )   39 - 39   2011年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:第一法規  

  • 【書評】北村喜宣ほか『自治体政策法務』(有斐閣,2011) 招待

    宇那木正寛

    政策法務Facilitator   ( 31 )   37 - 37   2011年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:第一法規  

  • 【講演録】宇那木正寛「これからの自治体法務お役割と人材育成 現場からの報告~岡山市」 招待

    宇那木正寛

    自治体法務NAVI   ( 35 )   13 - 14   2010年6月

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講演・口頭発表等

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「空家除却の代執行と残存物件への対応」 .  岡山行政法実務研究会【第27回】  岡山行政法実務研究会招待

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    開催年月日: 2019年1月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:岡山大学  

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛=児島優香「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成-都道府県,政令市を中心に」 .  岡山行政法実務研究会第26回講演  岡山行政法実務研究会招待

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    開催年月日: 2018年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:岡山大学  

  • 【講演】「適正な行政執行と職場環境の整備~不当要求をめぐる組織的対応」【主催】全国公平委員会連合会九州支部【場所】鹿児島市 .  招待

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    開催年月日: 2017年10月

  • 【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会(福岡会場)」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】福岡市招待

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    開催年月日: 2015年12月

    開催地:福岡市  

  • 【講演】「自治立法」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 .  日本弁護士連合会招待

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    開催年月日: 2015年12月

    開催地:東京都千代田区  

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例が抵触する場合の適用関係についてー都道府県の実務ではどのように考えられているか」 .  日本自治学会第15回総会・研究会 

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    開催年月日: 2015年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大津市  

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例」 .  広島公法研究会 

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    開催年月日: 2015年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:広島大学  

  • 【講演】「行政対象暴力に立ち向かう」【主催】公益財団法人大阪府市町村振興協会【場所】おおさか市町村職員研修研究センター .  公益財団法人大阪府市町村振興協会招待

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    開催年月日: 2014年11月

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「地域公共政策立案における行政手法選択の現状と課題-個別分野の政策を例にー」 .  広島公法研究会  広島公法研究会

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    開催年月日: 2014年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:広島大学  

    国内学会

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における防犯カメラ施策とその法的問題点」 .  中・四国法政学会  中・四国法政学会

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    開催年月日: 2013年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:広島修道大学  

    国内学会

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「道路管理の手法における一考察」 .  広島公法研究会  広島公法研究会

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    開催年月日: 2013年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:広島大学  

    研究会

  • 宇那木正寛 .  【講義】「公共政策の立案と法~岡山市暴力団排除条例の立案を例に~」【主催】岡山大学大学院法務研究科【場所】岡山市 .  2012年9月  招待

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    開催年月日: 2012年9月

  • 宇那木正寛 .  【講演】「暴力団排除条例の課題と問題点」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 .  招待

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    開催年月日: 2012年4月

    開催地:東京都千代田区  

  • 【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における訟務体制の現状と課題について」 .  日本自治学会第11回総会・研究会  日本自治学会招待

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    開催年月日: 2011年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:岡山大学  

    国内学会

  • 【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務の役割と人材育成」 .  2010年2月  自治体法務検定委員会=第一法規招待

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東京都  

  • 【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会(岡山会場)」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】岡山市 .  2015年12月  招待

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:岡山市  

  • 【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務について」 .  2018年11月  岡山行政法実務研究会招待

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    開催地:岡山大学  

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共同研究・競争的資金等の研究

その他研究活動

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【37 】「ごみ屋敷対策条例〔2〕」 自治体法務研究62号98-100頁

    2020年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【36 】「ごみ屋敷対策条例〔1〕」 自治体法務研究61号98-104頁

    2020年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【35 】「代執行費用の範囲」自治体法務研究60号99-105頁

    2020年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【34】「個別法に基づく代執行と代執行類似の制度」自治体法務研究59号101-106頁

    2019年11月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【33】空家対策と代執行〔4〕自治体法務研究58 号106 -110頁

    2019年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【32】空家対策と代執行〔3〕自治体法務研究57 号102-105 頁

    2019年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【31】空家対策と代執行〔2〕自治体法務研究56 号102-106 頁

    2019年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【30】空家対策と代執行〔1〕自治体法務研究55 号86 -97 頁

    2018年11月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【29】行政手法の実効性確保制度-刑罰制度〔3〕自治体法務研究54 号104 -108 頁

    2018年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【28】行政手法の実効性確保制度-刑罰制度〔2〕自治体法務研究53 号101 -105 頁

    2018年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【27】行政手法の実効性確保制度-刑罰制度〔1〕自治体法務研究52号96-103 頁

    2018年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【26】行政手法の実効性確保〔3〕自治体法務研究51号104-107 頁

    2017年11月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【25】行政手法の実効性確保〔2〕自治体法務研究50号101-107 頁

    2017年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【24】行政手法の実効性確保〔1〕自治体法務研究49号100-106 頁

    2017年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【23】応用的行政手法〔3〕自治体法務研究48号91-96 頁

    2017年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【22】応用的行政手法〔2〕自治体法務研究47号78-85頁

    2016年11月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【21】応用的行政手法〔1〕自治体法務研究46号106-112頁

    2016年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【20】基本的行政手法〔2〕自治体法務研究45号102-109頁

    2016年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【19】基本的行政手法〔1〕自治体法務研究44号107-117頁

    2016年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【18】都道府県条例と市町村条例〔2〕自治体法務研究43号104-112頁

    2015年11月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【17】都道府県条例と市町村条例〔1〕自治体法務研究42号98-109頁

    2015年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【16】立法事実〔2〕自治体法務研究41号104-109頁

    2015年5月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【15】立法事実〔1〕自治体法務研究40号103-109頁

    2015年2月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【13】安全安心政策ー防犯カメラ〔1〕自治体法務研究38号108-111頁

    2014年8月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【12】行政上の義務履行確保自治体法務研究39号97-109頁

    2014年5月

  • 【連載】政策法務講座2.0【20】「行政代執行法と代執行が可能な義務の範囲」地方自治職員研修47巻3号62・63頁

    2014年3月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【11】自主政策条例〔5〕36号108-114頁

    2014年2月

  • 【連載】政策法務講座2.0【19】「市町村が設置する街頭防犯カメラによる撮影・録画と条例上の根拠」地方自治職員研修47巻2号54・55頁

    2014年2月

  • 【連載】政策法務講座2.0【18】「税務職員の守秘義務と任意捜査」地方自治職員研修47巻1号52・53頁

    2014年1月

  • 【連載】政策法務講座2.0【17】「措置命令等の発動における実害要件」地方自治職員研修46巻15号56・57頁

    2013年12月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【10】自主政策条例〔4〕35号102-110頁

    2013年11月

  • 【連載】政策法務講座2.0【16】「公の施設の使用拒否とその正当理由」地方自治職員研修46巻13号54・55頁

    2013年11月

  • 【連載】政策法務講座2.0【15】「債権放棄と住民訴訟制度」地方自治職員研修46巻12号60・61頁

    2013年10月

  • 【連載】政策法務講座2.0【14】「立法事実の意義とその役割」地方自治職員研修46巻11号54・55頁

    2013年9月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【9】自主政策条例〔3〕34号109-115頁

    2013年8月

  • 【連載】政策法務講座2.0【13】「事務管理と行政課題への対応」地方自治職員研修46巻10号52・53頁

    2013年8月

  • 【連載】政策法務講座2.0【12】「行政上の非金銭義務についての司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻8号46・47頁

    2013年7月

  • 【連載】政策法務講座2.0【11】「行政上の強制徴収が可能な金銭債権に対する司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻7号54・55頁

    2013年6月

  • 【連載】自治体職員のための政策法務入門【8】自主政策条例〔2〕33号105113頁

    2013年5月

  • 政策法務講座2.0【10】「財産権の制限と損失補償」地方自治職員研修46巻6号44・45頁

    2013年5月

  • 政策法務講座2.0【9】「①財産権の主体としての公物管理、②道路敷地と占有権の取得」地方自治職員研修46巻5号52・53頁

    2013年4月

  • 政策法務講座2.0【8】「住民訴訟における住民側勝訴と相当報酬額」地方自治職員研修46巻3号58・59頁

    2013年3月

  • 自治体職員のための政策法務入門【7】自主政策条例〔1〕32号102-110頁

    2013年2月

  • 政策法務講座2.0【7】「行政財産の使用許可の取消と損失補償」地方自治職員研修46巻2号64・65頁

    2013年2月

  • 政策法務講座2.0【6】「職業遂行の自由と洗髪場の設置義務」地方自治職員研修46巻1号52・53頁

    2013年1月

  • 政策法務講座2.0【5】「①幸福追求権とその保護範囲、②立法裁量の統制と比例原則」地方自治職員研修45巻15号60・61頁

    2012年12月

  • 自治体職員のための政策法務入門【6】自治体組織31号103-111頁

    2012年11月

  • 政策法務講座2.0【4】「住民投票制度の導入と法的問題点」地方自治職員研修45巻13号56・57頁

    2012年11月

  • 政策法務講座2.0【3】「都道県条例と市町村条例との関係」地方自治職員研修45巻12号62・63頁

    2012年10月

  • 政策法務講座2.0【2】「憲法上の権利の制約と罪刑法定主義」地方自治職員研修45巻11号54・55頁

    2012年9月

  • 自治体職員のための政策法務入門【5】憲法〔5〕30号93-99頁

    2012年8月

  • 政策法務講座2.0【1】「道州制と地方自治の本旨」地方自治職員研修45巻10号64・65頁

    2012年8月

  • 政策法務入門講座【30】「信教の自由と政教分離の原則との関係」地方自治職員研修45巻8号62・63頁

    2012年7月

  • 政策法務入門講座【29】「外国人の人権享有主体性」地方自治職員研修45巻7号50・51頁

    2012年6月

  • 自治体職員のための政策法務入門【4】憲法〔4〕29号94-100頁

    2012年5月

  • 政策法務入門講座【28】「平等原則と違憲審査基準」地方自治職員研修45巻6号50・51頁

    2012年5月

  • 政策法務入門講座【27】「基本的人権の限界と公共の福祉」地方自治職員研修45巻5号54・55頁

    2012年4月

  • 政策法務入門講座【26】「法定受託事務の意義と実務上の留意点」地方自治職員研修44巻3号50・51頁

    2012年3月

  • 自治体職員のための政策法務入門【3】憲法〔3〕28号98-104頁

    2012年2月

  • 政策法務入門講座【25】「自治体活動と憲法の適用」地方自治職員研修45巻2号48・49頁

    2012年2月

  • 政策法務入門講座【24】「経済的自由(財産権)の制限と憲法適合性の判断」地方自治職員研修45巻1号42・43頁

    2012年1月

  • 政策法務入門講座【23】「法人処罰と両罰規定」地方自治職員研修44巻15号52・53頁

    2011年12月

  • 自治体職員のための政策法務入門【2】憲法〔2〕27号96-104頁

    2011年11月

  • 政策法務入門講座【22】「表現の自由とその制限」地方自治研修44巻13号52・53頁

    2011年11月

  • 政策法務入門講座【21】「自己決定権とパターナリズム」地方自治職員研修44巻12号50・51頁

    2011年10月

  • 政策法務入門講座【20】「条例制定権の限界とその判断基準」地方自治職員研修44巻11号44・45頁

    2011年9月

  • 自治体職員のための政策法務入門【1】憲法〔1〕26号99-104頁

    2011年8月

  • 政策法務入門講座【19】「憲法31条と罪刑法定主義」地方自治職員研修44巻10号62・63頁

    2011年8月

  • 政策法務入門講座【18】「人権保障と行政によるビデオカメラ装置の設置」地方自治職員研修44巻8号56・57頁

    2011年7月

  • 政策法務入門講座【17】「情報公表制度とその法的問題点」地方自治職員研修44巻7号56・57頁

    2011年6月

  • 政策法務入門講座【16】「目的規定の意義とそのパターン」地方自治職員研修44巻6号58・59頁

    2011年5月

  • 政策法務入門講座【15】「行政機関の権限代行」地方自治職員研修44巻5号54・55頁

    2011年4月

  • 政策法務入門講座【14】「行政上の義務履行とその手続」地方自治職員研修44巻3号62・63頁

    2011年3月

  • 政策法務入門講座【13】「長の組織編成権と附属機関設置条例主義」地方自治職員研修44巻2号48・49頁

    2011年2月

  • 政策法務入門講座【12】「結社の自由と公共の福祉」地方自治職員研修44巻1号56・57頁

    2011年1月

  • 政策法務入門講座【11】「法令解釈の主な手法とその必要性」地方自治職員研修43巻15号54・55頁

    2010年12月

  • 政策法務入門講座【10】「公の施設の管理と条例事項」地方自治職員研修43巻13号66・67頁

    2010年11月

  • 政策法務入門講座【9】「行政機関の定める規範の種類とその法的特徴」地方自治職員研修43巻12号62・63頁

    2010年10月

  • 政策法務入門講座【8】「合憲限定解釈の意義と問題点」地方自治職員研修43巻11号54・55頁

    2010年9月

  • 政策法務入門講座【7】「憲法31条と明確性の原則」地方自治職員研修43巻10号56・57頁

    2010年8月

  • 政策法務入門講座【6】「法律執行条例の意義と今後展望」地方自治職員研修43巻8号54・55頁

    2010年7月

  • 政策法務入門講座【5】「条例制定権の法的限界」地方自治職員研修43巻7号62・63頁

    2010年6月

  • 政策法務入門講座【4】「行政課題と行政手法の選択」地方自治職員研修43巻6号66・67頁

    2010年5月

  • 政策法務入門講座【3】「補助金等の支給制度の運用と規範選択」地方自治職員研修43巻5号58・59頁

    2010年4月

  • 政策法務入門講座【2】「政策立案と権利の創設」地方自治職員研修43巻3号58・59頁

    2010年3月

  • 政策法務入門講座【1】「政策立案と権利制限・義務賦課事項」地方自治職員研修43巻2号64・65頁

    2010年2月

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職務上の実績に関する事項

  • 1987年4月 -2012年8月
    岡山市職員
 

担当経験のある授業科目

  • 自治体政策法務

    機関名:岡山大学大学院社会文化科学研究科

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    科目区分:大学院専門科目 

  • 行政争訟法

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • まちづくり論

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 行政法務特論

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:大学院専門科目 

  • 行政法務論

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:大学院専門科目 

  • 社会科学基礎演習

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 演習Ⅱ

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 演習Ⅰ

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 行政組織法

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 環境法

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 公共法務論

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 地方自治法

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

  • 国家補償法

    機関名:鹿児島大学

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    科目区分:学部専門科目 

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社会貢献活動

  • 【研修講師】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】WEB

    役割:講師

    一般財団法人地方自治研究機構  2021年8月

  • 【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    2020年8月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    2020年1月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「行政代執行制度の活用と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館(東京千代田区)

    役割:講師

    一般財団法人地方自治研究機構  2019年7月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    2019年6月

     詳細を見る

    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所(大津市)

    役割:講師

    2019年6月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター (岡山市)【アシスタント講師】児島優香

    役割:講師

    2018年11月

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    対象: 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    公益財団法人市町村職員研修財団  2018年8月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「行政代執行・不在者財産管理人制度の理論と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館(東京千代田区)

    役割:講師

    2018年5月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    公益財団法人市町村職員研修財団  千葉市  2017年9月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター(岡山市)

    役割:講師

    公益財団法人岡山県市町村振興財団  2017年6月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    公益財団法人市町村職員研修財団  2017年5月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    2016年12月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所(千葉市幕張)

    役割:講師

    2016年9月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター(岡山市)

    役割:講師

    2016年8月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター(広島市)

    役割:講師

    2016年8月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例・判例に学ぶ~ケーススタディ」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所(大津市)

    役割:講師

    2016年6月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

  • 【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所

    役割:講師

    2015年11月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター

    役割:講師

    広島県自治総合研修センター  政策法務研修  広島市  2015年8月

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    対象: 行政機関

    種別:その他

  • 【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター

    役割:講師

    岡山県市町村振興協会  自治体政策法務研修  岡山市  2015年8月

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    対象: 行政機関

    種別:その他

  • 【研修】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市

    役割:講師

    2014年9月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

    役割:講師

    公益財団法人市町村研修財団  全国市町村中央研修所(千葉市)  2013年11月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例改正演習」【主催】公益財団法人全国市長村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

    役割:講師

    公益財団法人  全国市町村中央研修所(千葉市)  2013年11月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市

    役割:講師

    2013年11月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例立案の基本と実践」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2013年10月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「地方分権改革の進展と自治体の政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2013年10月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「憲法」【主催】津山市総務部職員課【場所】津山市

    役割:講師

    2013年10月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市

    役割:講師

    2013年9月 - 2013年10月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務研修」【主催】倉敷市職員研修所【場所】倉敷市

    役割:講師

    2013年8月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「行政法入門」【主催】岡山県市町村職員研修センター【場所】岡山市

    役割:講師

    2013年8月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「地方分権改革の進展と政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2013年6月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2013年6月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(千葉市)  2013年5月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「法令改正演習」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村中央研修所(千葉市)  2013年5月

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    対象: 行政機関

  • 【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市

    役割:講師

    2012年8月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2012年6月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「国歌斉唱と公立学校教員の思想・信条の自由」【場所】岡山大学教職専門大学院

    役割:講師

    岡山大学大学院教育学研究科  岡山大学  2011年8月

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    対象: 大学院生

  • 【講義】「条例紹介-岡山市電子掲示板に係る有害情報記録禁止に関する条例」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所(大津市)  2011年6月

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    対象: 行政機関

  • 【講義】「いじめと公立学校教員の個人賠償責任」【場所】岡山大学教職専門大学院

    役割:講師

    岡山大学教職専門大学院  2010年11月

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    対象: 大学院生

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メディア報道

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