岡山大学大学院   社会文化科学研究科   非常勤講師

2009年10月 - 2014年2月

岡山市役所   市税滞納整理、例規審査、訟務、情報公開、市長政策秘書、政策法務、法務人材の育成、環境企画などの事務を担当

1987年4月 - 2012年8月

鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会   委員  

2017年1月 - 現在   

薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会   委員  

2017年1月 - 2023年3月   

霧島市地方創生有識者会議   委員  

2015年6月 - 2015年10月   

宇那木正寛 .  【論説】ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置ー蒲郡市を例に（上） .  判例地方自治 ( 479 ) 107 - 111   2022年1月

宇那木正寛 .  【論説】「三重県における産業廃棄物処理施設設置去許可に係る事前手続条例の改正」 .  自治実務セミナー ( 714 ) 60 - 66   2021年12月

宇那木正寛 .  【論説】「条例による安全確保をー熱海の土砂災害を受けて」 .  判例地方自治 ( 475 ) 109 - 111   2021年9月

宇那木正寛 .  【判例評釈】「行政上の義務の民事手続による執行（最判平14･7･9民集56巻6号1134頁）」（＝Judical Enforcement of Administrative Obligations） .  行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht　創刊40号特別企画　「特集　平成時代における行政重要判例（Ⅰ）」 ( 40号 ) 115 - 125   2021年7月招待

宇那木正寛 .  【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（下）」 .  判例地方自治 ( 471 ) 87 - 91   2021年5月

宇那木正寛 .  【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（上）」 .  判例地方自治 ( 470 ) 88 - 92   2021年4月

宇那木正寛 .  【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（下）」 .  判例地方自治 ( 459 ) 86 - 89   2020年6月

宇那木正寛 .  【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（上）」 .  判例地方自治 ( 458 ) 88 - 94   2020年5月

宇那木正寛 .  【判例評釈】「地方自治法237条2項の『議会の議決』該当性（最判平30・11・6判時2407号3頁） .  ジュリスト4月臨時増刊   2020年4月招待

宇那木正寛 .  【論説】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成」 .  自治体法務研究 ( 60 ) 11 - 16   2020年2月招待

宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(3)」 .  自治研究95 ( 12 ) 71 - 90   2019年12月

宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(2)」 .  自治研究95 ( 11 ) 69 - 82   2019年11月

宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(1)」 .  自治研究95 ( 10 ) 57 - 76   2019年10月

宇那木正寛 .  【判例評釈】「行政代執行に伴う物件の保管（福岡高判平29・12・20判自439号103頁）」（＝Preservation of Movables Required for Substitute Execution by Administration） .  行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht ( 31 ) 131 - 142   2019年8月

宇那木正寛 .  【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（下）」 .  自治実務セミナー ( 683 ) 62 - 66   2019年5月

宇那木正寛 .  【論説】「大規模自治体における法務人材活用の現状および課題についてー自治体の視点から」 .  自治研究95 ( 4 ) 86 - 108   2019年4月

宇那木正寛 .  【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（上）」 .  自治実務セミナー ( 681 ) 56 - 62   2019年3月

宇那木正寛 .  【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（下）」 .  判例地方自治 ( 441 ) 90 - 94   2019年2月

宇那木正寛 .  【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（上）」 .  判例地方自治 ( 440 ) 103 - 108   2019年1月

宇那木正寛 .  【論説】「港湾法に基づく略式代執行における制度及び運用をめぐる諸課題について」 .  自治実務セミナー ( 678 ) 58 - 63   2018年12月

宇那木正寛 .  【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（下）」 .  自治実務セミナー ( 672 ) 62 - 64   2018年6月

宇那木正寛 .  【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（上）」 .  自治実務セミナー ( 670 ) 52 - 59   2018年4月

宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行法２条にいう『当該行政庁』の意義」 .  判例地方自治 ( 431 ) 92 - 97   2018年4月

宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（５・完）」 .  自治研究94 ( 2 ) 73 - 106   2018年2月

宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（４）」 .  自治研究93 ( 10 ) 71 - 90   2017年10月

宇那木正寛 .  【論説】「廃棄物処理法に基づく代執行－求められるノウハウと課題」 .  判例地方自治 ( 423 ) 87 - 94   2017年9月

宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（３）」 .  自治研究93 ( 8 ) 58 - 75   2017年8月

宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（２）」 .  自治研究93 ( 6 ) 94 - 108   2017年6月

宇那木正寛 .  【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（１）」 .  自治研究93 ( 4 ) 79 - 98   2017年4月

宇那木正寛 .  【論説】「憲法的視点から見た行政手法の選択」 .  アカデミア ( 121 ) 26 - 31   2017年4月招待

宇那木正寛 .  【論説】「自治体と防犯カメラ政策」 .  自治実務セミナー ( 651 ) 13 - 18   2016年9月招待

宇那木正寛 .  【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（下）」 .  判例地方自治 ( 410 ) 91 - 95   2016年9月

宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（３・完）ー学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 8 ) 105 - 129   2016年8月

宇那木正寛 .  【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（上）」 .  判例地方自治 ( 409 ) 83 - 89   2016年8月

宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（２）－学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 6 ) 65 - 80   2016年6月

宇那木正寛 .  【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（１）－学説と実務における対応をめぐって」 .  自治研究92 ( 5 ) 82 - 93   2016年5月

宇那木正寛 .  【論説】「行政代執行における課題ー 執行対象外動産の管理を中心に」（＝Issues in the Administrative Substitutional Execution Law） .  行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht ( 11 ) 71 - 102   2015年12月

宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（３）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 10 ) 101 - 119   2015年10月

宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（２）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 9 ) 81 - 110   2015年9月

宇那木正寛 .  【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（１）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 .  自治研究91 ( 8 ) 109 - 130   2015年8月

宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（３）ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 5 ) 83 - 101   2015年5月

宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（２）ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 4 ) 84 - 103   2015年4月

宇那木正寛 .  【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（１）ー民事手法の優位的領域の発見」 .  自治研究91 ( 2 ) 76 - 98   2015年2月

宇那木正寛 .  【論説】「給与種類法定主義と成功報酬制度」 .  自治体法務NAVI ( 51 ) 12 - 21   2013年10月

宇那木正寛 .  【論説】「不当要求に負けない組織作り」 .  地方自治職員研修46 ( 12 ) 32 - 34   2013年10月招待

宇那木正寛 .  【判例評釈】「住民訴訟における相当報酬額－病院事業管理者成功報酬住民訴訟弁護士報酬請求事件」 .  廣島法学36 ( 4 ) 82 - 94   2013年3月

宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例との関係ー岡山県条例と岡山市条例を例に」 .  自治実務セミナー51 ( 7 ) 44 - 47   2012年7月

宇那木正寛 .  【論説】「警察と政策法務」 .  地方自治職員研修51 ( 7 ) 33 - 35   2012年7月招待

宇那木正寛 .  【論説】「例規等整備指針の策定意義について（２）」 .  自治体法務NAVI ( 47 ) 10 - 19   2012年6月

宇那木正寛 .  【論説】「例規整備指針の策定意義について（１）」 .  自治体法務NAVI ( 46 ) 2 - 11   2012年4月

宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（２・完）－抵触触関係の発見とその調整方法について」 .  自治研究88 ( 2 ) 87 - 107   2012年2月

宇那木正寛 .  【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（１）－抵触触関係の発見とその調整方法について」 .  自治研究88 ( 1 ) 78 - 90   2012年1月

宇那木正寛 .  【論説】「弁護士と自治体の関わり方について～なぜ自治体は法曹有資格者の登用に消極的なのか」 .  政策法務Facilitator ( 36 ) 2 - 6   2012年1月

宇那木正寛 .  【論説】「自治体政策法務研修の手法とエッセンス」 .  自治体法務NAVI ( 40 ) 12 - 24   2011年4月

宇那木正寛 .  【論説】「職員の地方公共団体に対する賠償責任とその責任原因」 .  自治体法務NAVI ( 37 ) 2 - 12   2010年10月

宇那木正寛 .  【論説】「不当要求に対する岡山市の組織的取組」 .  法律のひろば63 ( 5 ) 11 - 16   2009年5月招待

宇那木正寛 .  【論説】「行政仲裁センター岡山の現状と課題について」 .  『法的整合性確保に向けた多面的検討』財団法人日本都市センター   164 - 168   2009年3月招待

宇那木正寛 .  【論説】「地方財政法の視点から見た省令改正」 .  自治実務セミナー47 ( 8 ) 26 - 32   2008年8月

宇那木正寛 .  【論説】「まちづくり関係法令の実効性の確保ー代執行制度を中心に（上）」 .  自治実務セミナー47 ( 1 ) 36 - 42   2008年1月招待

宇那木正寛 .  【論説】「まちづくり関係法令における実効性確保ー代執行制度を中心に（下）」 .  自治実務セミナー47 ( 2 ) 38 - 44   2008年1月招待

宇那木正寛 .  【論説】「わがまちの法務体制（10）岡山市」 .  判例地方自治 ( 229 ) 10 - 14   2002年10月招待

【分担執筆】『市町村職員研修　いちからわかる！地方公務員 仕事のきほん』

【共編者】宇那木正寛

ぎょうせい  2020年8月 

【編者】『こうすればできる　所有者不明空家の行政代執行ー現場担当者の経験に学ぶー』

【監修】宇那木正寛

第一法規株式会社  2019年11月 

【編集代表】『行政強制実務提要第1巻～4巻』

【編集代表】宇那木正寛

ぎょうせい  2019年6月 

【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第四次改訂版〕 』

【分担執筆】福島康仁，稲葉博隆，宇那木正寛ほか（ 範囲: 第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）

公職研  2019年4月 

【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第三次改訂版〕 』

【分担執筆】青木栄一、宇那木正寛、大谷基道、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博（ 範囲: 第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）

公職研  2017年4月 

【共著】『行政代執行の理論と実践』

【共著】北村喜宣,須藤陽子,中原茂樹,宇那木正寛

ぎょうせい  2015年8月 

【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第二次改訂版〕』

【分担執筆】青木栄一、宇那木正寛、大谷基道、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博（ 範囲: 第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）

公職研  2015年4月 

【単著】『自治体政策立案入門－実務に生かす２０の行政法学理論』

【単著】宇那木正寛（ 担当： 単著）

ぎょうせい  2015年4月 

【分担執筆】『行政不服審査の実務』

【分担執筆】宇那木正寛、曽和俊文、常岡孝好、湊二郎、磯部哲、伊藤智基ほか（ 範囲: 旧行政不服審査法9条から13条まで及び25条から33条まで）

第一法規  2013年9月 

【分担執筆】『政策法務の理論と実践』

【分担執筆】出石稔,礒崎初仁,宇那木正寛,金井利之ほか（ 範囲: 第2章 自治立法の理論と手法【立法法務】4⃣主な行政分野における政策法務手法「暴力団排除条例」，「防犯カメラ」）

第一法規  2003年7月 

【連載】政策条例立案のポイント（第6回・最終回）ー目的・趣旨を比べ問題なければ法令がある領域も条例制定可能 招待

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 468号 )   40 - 41   2023年9月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【49】条例に基づく即時執行の費用徴収の可否ー地方財政法の視点から① 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 74 )   91 - 96   2023年8月

【連載】政策条例立案のポイント（第5回）ー都道府県と市町村の競合　適用除外の範囲は協議で 招待

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 466号 )   54 - 55   2023年8月

【連載】政策条例立案のポイント（第4回）ー目的達成のための手法選び　規制度合いの低さも重要に 招待

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 464号 )   42 - 43   2023年7月

【連載】政策条例立案のポイント（第3回）ー公の施設の設置・管理は条例で　開館日・時間は委任規則でも可の権利制限の場合は条例で

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 462号 )   58 - 59   2023年6月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【48】代執行費用の強制徴収手続（5） 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 73 )   90 - 95   2023年5月

【連載】政策条例立案のポイント（2）　政策・施策・事務事業がセット　住民の権利制限の場合は条例で 招待

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 460 )   92 - 93   2023年5月

【連載】政策条例列案のポイント（1）ー地域課題の発掘・解決は自治体の責務　公共政策立案へ多様な利害関係を調整 招待

宇那木正寛

日経グルーカル   ( 458 )   32 - 33   2023年4月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【47】代執行費用の強制徴収手続（4）

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 72 )   95 - 100   2023年2月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【46】代執行費用の強制徴収手続（3）

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 71 )   94 - 98   2022年11月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【45】代執行費用の強制徴収手続（2） 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 70 )   94 - 98   2022年8月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【44】代執行費用の強制徴収手続（1） 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 69 )   88 - 97   2022年5月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【43】代執行費用の徴収手続（3） 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 68 )   94 - 98   2022年2月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【42】「代執行費用の徴収手続（2）」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 67 )   86 - 92   2021年11月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【41】「代執行費用の徴収手続（1）」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 66 )   93 - 100   2021年8月

鹿児島市における法務人材の活用と育成

宇那木正寛

政策法務Facilitator   ( 71号 )   17 - 21   2021年7月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【40】「ごみ屋敷対策条例（5）」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 65 )   90 - 98   2021年5月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【39】「ごみ屋敷対策条例（4）」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 64 )   95 - 97   2021年2月

【巻頭言】「コロナ禍と自治体情報戦略」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 64 )   1 - 1   2021年2月

【連載】自治体職員のための政策法務入門【38】「ごみ屋敷対策条例（3）」 招待

宇那木正寛

自治体法務研究   ( 63 )   92   2020年11月

【時論】「増える自治体の防犯カメラ　条例制定で権利保護を」南日本新聞朝刊（令和元年11月4日第7面）

宇那木正寛

南日本新聞   2019年11月

【寄稿】「後絶たぬ行政不当要求ー対応システム構築急げ」南日本新聞朝刊（平成31年3月25日22面）

宇那木正寛

南日本新聞   2019年3月

【講演録】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成ー都道府県，政令市を中心に」

宇那木正寛

臨床法務研究（岡山大学法科大学院）   ( 22 )   101 - 109   2019年3月

【講演録】宇那木正寛「行政対象暴力に負けない組織づくり」

宇那木正寛

セミナー講演録集（VOL・３３）   ( 33 )   95 - 112   2015年3月

【書評】稲継裕昭『現場直言！プロ公務員の変革力－成功をもたらす7つの力』（学陽書房，2011） 招待

宇那木正寛

自治研究かごしま108号   ( 108 )   74 - 74   2014年8月

【書評】北村喜宣『自治の爽風』（慈学，2012） 招待

宇那木正寛

政策法務Facilitator   ( 35 )   19 - 19   2012年7月

【書評】北村喜宣『環境法』（弘文堂，2011） 招待

宇那木正寛

政策法務Facilitator   ( 31 )   39 - 39   2011年7月

【書評】北村喜宣ほか『自治体政策法務』（有斐閣，2011） 招待

宇那木正寛

政策法務Facilitator   ( 31 )   37 - 37   2011年7月

【講演録】宇那木正寛「これからの自治体法務お役割と人材育成　現場からの報告～岡山市」 招待

宇那木正寛

自治体法務NAVI   ( 35 )   13 - 14   2010年6月

【基調講演】「自治体防犯カメラ政策の現状と課題」【主催】日本弁護士連合会 .  自治体法務に関する総合研修会  2024年1月  日本弁護士連合会招待

【参考人招致（鹿児島県議会）】「九州電力川内原子力発電所20年延長運転の是非を問う県民投票条例制定」に係る参考人（学識経験者）としての意見陳述 .  鹿児島県議会（総合政策建設・総合警察委員会）  2023年10月  招待

【南日本新聞寄稿（時論）】「増える自治体の防犯カメラ　条例制定で権利保護を」 .  2019年11月  南日本新聞社

【南日本新聞寄稿】「後た絶たぬ行政不当要求　対応システム構築急げ」 .  2019年3月  南日本新聞社

【学会・研究会報告】宇那木正寛「空家除却の代執行と残存物件への対応」 .  岡山行政法実務研究会【第27回】  岡山行政法実務研究会招待

【学会・研究会報告】宇那木正寛＝児島優香「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成－都道府県，政令市を中心に」 .  岡山行政法実務研究会第26回講演  岡山行政法実務研究会招待

【講演】「適正な行政執行と職場環境の整備～不当要求をめぐる組織的対応」【主催】全国公平委員会連合会九州支部【場所】鹿児島市 .  招待

【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会（福岡会場）」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】福岡市 .  招待

【講演】「自治立法」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 .  日本弁護士連合会招待

【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例が抵触する場合の適用関係についてー都道府県の実務ではどのように考えられているか」 .  日本自治学会第15回総会・研究会 

【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例」 .  広島公法研究会 

【講演】「行政対象暴力に立ち向かう」【主催】公益財団法人大阪府市町村振興協会【場所】おおさか市町村職員研修研究センター .  公益財団法人大阪府市町村振興協会招待

【学会・研究会報告】宇那木正寛「地域公共政策立案における行政手法選択の現状と課題－個別分野の政策を例にー」 .  広島公法研究会  広島公法研究会

【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における防犯カメラ施策とその法的問題点」 .  中・四国法政学会  中・四国法政学会

【学会・研究会報告】宇那木正寛「道路管理の手法における一考察」 .  広島公法研究会  広島公法研究会

宇那木正寛 .  【講義】「公共政策の立案と法～岡山市暴力団排除条例の立案を例に～」【主催】岡山大学大学院法務研究科【場所】岡山市 .  2012年9月  招待

宇那木正寛 .  【講演】「暴力団排除条例の課題と問題点」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 .  招待

【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における訟務体制の現状と課題について」 .  日本自治学会第11回総会・研究会  日本自治学会招待

【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務の役割と人材育成」 .  2010年2月  自治体法務検定委員会＝第一法規招待

【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会（岡山会場）」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】岡山市 .  2015年12月  招待

【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務について」 .  2018年11月  岡山行政法実務研究会招待

【新聞批評】「南日本新聞を読んで　コラムで積極的提言を」 .  2024年6月  招待

【新聞批評】「南日本新聞を読んで　コラムで積極的提言を」 .  2024年6月  招待

【新聞批評】「南日本新聞を読んで　コラムで積極的提言を」 .  2024年6月  招待

【連載】自治体職員のための政策法務入門【32】空家対策と代執行〔3〕自治体法務研究57 号102-105 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【31】空家対策と代執行〔2〕自治体法務研究56 号102-106 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【30】空家対策と代執行〔1〕自治体法務研究55 号86 -97 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【29】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔3〕自治体法務研究54 号104 -108 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【28】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔2〕自治体法務研究53 号101 -105 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【27】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔1〕自治体法務研究52号96-103 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【26】行政手法の実効性確保〔3〕自治体法務研究51号104-107 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【25】行政手法の実効性確保〔2〕自治体法務研究50号101-107 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【24】行政手法の実効性確保〔1〕自治体法務研究49号100-106 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【23】応用的行政手法〔3〕自治体法務研究48号91-96 頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【22】応用的行政手法〔2〕自治体法務研究47号78-85頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【21】応用的行政手法〔1〕自治体法務研究46号106-112頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【20】基本的行政手法〔2〕自治体法務研究45号102-109頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【19】基本的行政手法〔1〕自治体法務研究44号107-117頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【18】都道府県条例と市町村条例〔2〕自治体法務研究43号104-112頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【17】都道府県条例と市町村条例〔1〕自治体法務研究42号98-109頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【16】立法事実〔2〕自治体法務研究41号104-109頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【15】立法事実〔1〕自治体法務研究40号103-109頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【13】安全安心政策ー防犯カメラ〔1〕自治体法務研究38号108-111頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【12】行政上の義務履行確保自治体法務研究39号97-109頁

【連載】政策法務講座2.0【20】「行政代執行法と代執行が可能な義務の範囲」地方自治職員研修47巻3号62・63頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【11】自主政策条例〔5〕36号108-114頁

【連載】政策法務講座2.0【19】「市町村が設置する街頭防犯カメラによる撮影・録画と条例上の根拠」地方自治職員研修47巻2号54・55頁

【連載】政策法務講座2.0【18】「税務職員の守秘義務と任意捜査」地方自治職員研修47巻1号52・53頁

【連載】政策法務講座2.0【17】「措置命令等の発動における実害要件」地方自治職員研修46巻15号56・57頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【10】自主政策条例〔4〕35号102-110頁

【連載】政策法務講座2.0【16】「公の施設の使用拒否とその正当理由」地方自治職員研修46巻13号54・55頁

【連載】政策法務講座2.0【15】「債権放棄と住民訴訟制度」地方自治職員研修46巻12号60・61頁

【連載】政策法務講座2.0【14】「立法事実の意義とその役割」地方自治職員研修46巻11号54・55頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【9】自主政策条例〔3〕34号109-115頁

【連載】政策法務講座2.0【13】「事務管理と行政課題への対応」地方自治職員研修46巻10号52・53頁

【連載】政策法務講座2.0【12】「行政上の非金銭義務についての司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻8号46・47頁

【連載】政策法務講座2.0【11】「行政上の強制徴収が可能な金銭債権に対する司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻7号54・55頁

【連載】自治体職員のための政策法務入門【8】自主政策条例〔2〕33号105113頁

政策法務講座2.0【10】「財産権の制限と損失補償」地方自治職員研修46巻6号44・45頁

政策法務講座2.0【9】「①財産権の主体としての公物管理、②道路敷地と占有権の取得」地方自治職員研修46巻5号52・53頁

政策法務講座2.0【8】「住民訴訟における住民側勝訴と相当報酬額」地方自治職員研修46巻3号58・59頁

自治体職員のための政策法務入門【7】自主政策条例〔1〕32号102-110頁

政策法務講座2.0【7】「行政財産の使用許可の取消と損失補償」地方自治職員研修46巻2号64・65頁

政策法務講座2.0【6】「職業遂行の自由と洗髪場の設置義務」地方自治職員研修46巻1号52・53頁

政策法務講座2.0【5】「①幸福追求権とその保護範囲、②立法裁量の統制と比例原則」地方自治職員研修45巻15号60・61頁

自治体職員のための政策法務入門【6】自治体組織31号103-111頁

政策法務講座2.0【4】「住民投票制度の導入と法的問題点」地方自治職員研修45巻13号56・57頁

政策法務講座2.0【3】「都道県条例と市町村条例との関係」地方自治職員研修45巻12号62・63頁

政策法務講座2.0【2】「憲法上の権利の制約と罪刑法定主義」地方自治職員研修45巻11号54・55頁

自治体職員のための政策法務入門【5】憲法〔5〕30号93-99頁

政策法務講座2.0【1】「道州制と地方自治の本旨」地方自治職員研修45巻10号64・65頁

政策法務入門講座【30】「信教の自由と政教分離の原則との関係」地方自治職員研修45巻8号62・63頁

政策法務入門講座【29】「外国人の人権享有主体性」地方自治職員研修45巻7号50・51頁

自治体職員のための政策法務入門【4】憲法〔4〕29号94-100頁

政策法務入門講座【28】「平等原則と違憲審査基準」地方自治職員研修45巻6号50・51頁

政策法務入門講座【27】「基本的人権の限界と公共の福祉」地方自治職員研修45巻5号54・55頁

政策法務入門講座【26】「法定受託事務の意義と実務上の留意点」地方自治職員研修44巻3号50・51頁

自治体職員のための政策法務入門【3】憲法〔3〕28号98-104頁

政策法務入門講座【25】「自治体活動と憲法の適用」地方自治職員研修45巻2号48・49頁

政策法務入門講座【24】「経済的自由（財産権）の制限と憲法適合性の判断」地方自治職員研修45巻1号42・43頁

政策法務入門講座【23】「法人処罰と両罰規定」地方自治職員研修44巻15号52・53頁

自治体職員のための政策法務入門【2】憲法〔2〕27号96-104頁

政策法務入門講座【22】「表現の自由とその制限」地方自治研修44巻13号52・53頁

政策法務入門講座【21】「自己決定権とパターナリズム」地方自治職員研修44巻12号50・51頁

政策法務入門講座【20】「条例制定権の限界とその判断基準」地方自治職員研修44巻11号44・45頁

自治体職員のための政策法務入門【1】憲法〔1〕26号99-104頁

政策法務入門講座【19】「憲法31条と罪刑法定主義」地方自治職員研修44巻10号62・63頁

政策法務入門講座【18】「人権保障と行政によるビデオカメラ装置の設置」地方自治職員研修44巻8号56・57頁

政策法務入門講座【17】「情報公表制度とその法的問題点」地方自治職員研修44巻7号56・57頁

政策法務入門講座【16】「目的規定の意義とそのパターン」地方自治職員研修44巻6号58・59頁

政策法務入門講座【15】「行政機関の権限代行」地方自治職員研修44巻5号54・55頁

政策法務入門講座【14】「行政上の義務履行とその手続」地方自治職員研修44巻3号62・63頁

政策法務入門講座【13】「長の組織編成権と附属機関設置条例主義」地方自治職員研修44巻2号48・49頁

政策法務入門講座【12】「結社の自由と公共の福祉」地方自治職員研修44巻1号56・57頁

政策法務入門講座【11】「法令解釈の主な手法とその必要性」地方自治職員研修43巻15号54・55頁

政策法務入門講座【10】「公の施設の管理と条例事項」地方自治職員研修43巻13号66・67頁

政策法務入門講座【9】「行政機関の定める規範の種類とその法的特徴」地方自治職員研修43巻12号62・63頁

政策法務入門講座【8】「合憲限定解釈の意義と問題点」地方自治職員研修43巻11号54・55頁

政策法務入門講座【7】「憲法31条と明確性の原則」地方自治職員研修43巻10号56・57頁

政策法務入門講座【6】「法律執行条例の意義と今後展望」地方自治職員研修43巻8号54・55頁

政策法務入門講座【5】「条例制定権の法的限界」地方自治職員研修43巻7号62・63頁

政策法務入門講座【4】「行政課題と行政手法の選択」地方自治職員研修43巻6号66・67頁

政策法務入門講座【3】「補助金等の支給制度の運用と規範選択」地方自治職員研修43巻5号58・59頁

政策法務入門講座【2】「政策立案と権利の創設」地方自治職員研修43巻3号58・59頁

政策法務入門講座【1】「政策立案と権利制限・義務賦課事項」地方自治職員研修43巻2号64・65頁

社会科学基礎演習

機関名：鹿児島大学

演習Ⅱ

機関名：鹿児島大学

演習Ⅰ

機関名：鹿児島大学

行政組織法

機関名：鹿児島大学

環境法

機関名：鹿児島大学

公共法務論

機関名：鹿児島大学

地方自治法

機関名：鹿児島大学

国家補償法

機関名：鹿児島大学

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省  2023年9月

【研修】「法務実務研究セミナー」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】佐賀県庁

役割：講師

2023年8月

【研修】「行政法」【実施場所】鹿児島県市町村研修センター（鹿児島市）

役割：講師

公益財団法人鹿児島県市町村振興協会  2023年8月

【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】WEB

役割：講師

2023年8月

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省自治大学校  2023年6月

【講義】「法令実務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省  2023年3月

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省  2023年3月

【講義】「法令実務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省  2022年12月

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

2022年12月

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

総務省  2022年9月

【研修】「行政法」【実施場所】鹿児島県市町村研修センター（鹿児島市）

役割：講師

公益財団法人鹿児島県市町村振興協会  2022年8月

【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】WEB

役割：講師

一般財団法人地方自治研究機構  2022年8月

【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）

役割：講師

2022年7月

【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】ＷＥＢ

役割：講師

一般財団法人地方自治研究機構  2021年8月

【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

2020年8月

【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

2020年1月

【講義】「行政代執行制度の活用と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館（東京千代田区）

役割：講師

一般財団法人地方自治研究機構  2019年7月

【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

2019年6月

【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所（大津市）

役割：講師

2019年6月

【研修】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター （岡山市）【アシスタント講師】児島優香

役割：講師

2018年11月

【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

公益財団法人市町村職員研修財団  2018年8月

【講義】「行政代執行・不在者財産管理人制度の理論と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館（東京千代田区）

役割：講師

2018年5月

【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

公益財団法人市町村職員研修財団  千葉市  2017年9月

【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター（岡山市）

役割：講師

公益財団法人岡山県市町村振興財団  2017年6月

【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

公益財団法人市町村職員研修財団  2017年5月

【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

2016年12月

【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）

役割：講師

2016年9月

【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター（岡山市）

役割：講師

2016年8月

【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター（広島市）

役割：講師

2016年8月

【講義】「条例・判例に学ぶ～ケーススタディ」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所（大津市）

役割：講師

2016年6月

【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所

役割：講師

2015年11月

【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター

役割：講師

広島県自治総合研修センター  政策法務研修  広島市  2015年8月

【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター

役割：講師

岡山県市町村振興協会  自治体政策法務研修  岡山市  2015年8月

【研修】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市

役割：講師

2014年9月

【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

役割：講師

公益財団法人市町村研修財団  全国市町村中央研修所（千葉市）  2013年11月

【講義】「条例改正演習」【主催】公益財団法人全国市長村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

役割：講師

公益財団法人  全国市町村中央研修所（千葉市）  2013年11月

【研修講師】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市

役割：講師

2013年11月

【講義】「条例立案の基本と実践」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2013年10月

【講義】「地方分権改革の進展と自治体の政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2013年10月

【講義】「憲法」【主催】津山市総務部職員課【場所】津山市

役割：講師

2013年10月

【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市

役割：講師

2013年9月 - 2013年10月

【研修講師】「政策法務研修」【主催】倉敷市職員研修所【場所】倉敷市

役割：講師

2013年8月

【研修講師】「行政法入門」【主催】岡山県市町村職員研修センター【場所】岡山市

役割：講師

2013年8月

【講義】「地方分権改革の進展と政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2013年6月

【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2013年6月

【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（千葉市）  2013年5月

【講義】「法令改正演習」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村中央研修所（千葉市）  2013年5月

【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市

役割：講師

2012年8月

【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2012年6月

【講義】「国歌斉唱と公立学校教員の思想・信条の自由」【場所】岡山大学教職専門大学院

役割：講師

岡山大学大学院教育学研究科  岡山大学  2011年8月

【講義】「条例紹介－岡山市電子掲示板に係る有害情報記録禁止に関する条例」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所

役割：講師

公益財団法人全国市町村研修財団  全国市町村国際文化研修所（大津市）  2011年6月

【講義】「いじめと公立学校教員の個人賠償責任」【場所】岡山大学教職専門大学院

役割：講師

岡山大学教職専門大学院  2010年11月

【テレビコメント】「自治体庁舎で繰り返される事件」についての識者コメント テレビ・ラジオ番組

東海テレビ  東海テレビ「NEWS　ONE」  2024年7月

【新聞コメント】「対立軸示せず関心薄く　鹿児島県知事選投票率　有権者との間にずれ　新体育館、原発　重視は少数」における識者コメント テレビ・ラジオ番組

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊3面  2024年7月

【新聞コメント】「運転延長秒読み　薩摩原発を考える　政治判断　県容認，底流に「国策」」における識者コメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊第1面  2024年6月

【新聞コメント】「塩田県政　マニュフェスト点検②　DP跡の新体育館　国際会議場案から転換」における識者コメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊第1面  2024年6月

【新聞コメント】「職員名札　名字のみ　県内自治体変更相次ぐ　プライバシー保護/カスハラ対策」における識者コメント

南日本新聞社  南日本新聞朝刊  社会20面  2024年5月

【新聞コメント】コラム編集局日誌「君の名は」におけるコメント

南日本新聞社  南日本新聞朝刊  社会13面  2024年5月

【テレビコメント】「特集ないごて！？　公衆浴場の不適切行為を防ぐには？」における識者コメント

KYT鹿児島読売テレビ  KYT News every　  2024年4月

【新聞コメント】「鹿県のコロナ過料認めず　前橋地裁　時短命令要件に非該当　安易な権力行使にくぎ」における識者コメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  社会面21頁  2024年3月

【新聞コメント】「暴排で社名公表，破産」元社長訴え，「「密接交際」認定　適法性判断へ」における識者コメント 新聞・雑誌

讀賣新聞関西部本社  讀賣新聞  社会３０面  2024年2月

【テレビコメント】「北ふ頭スタジアム断念･･･市民は？　専門家「当初の見通しは甘かった」 テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  KYT News every　  2024年2月

【新聞コメント】「辺野古で代執行～政策判断を行うのは国会議員だ」 新聞・雑誌

産経新聞社  産経新聞朝刊  全国版第２面  2023年12月

【TVコメント】「旧統一教会　おはら祭に出場し物議　鹿児島市」に対するコメント テレビ・ラジオ番組

KTS鹿児島放送  KTS Live News  2023年11月

【新聞インタビュー】「川内原発を考える　県民投票の議論どうみ見た　国に政策提言する力を　鹿大・宇那木正寛教授（行政法）」 テレビ・ラジオ番組

南日本新聞社  南日本新聞朝刊  南日本新聞朝刊（社会）20面  2023年11月

【新聞コメント】「国立公園内の天人峽、層雲峡廃ホテル，11月から国が解体」に対するコメント テレビ・ラジオ番組

北海道新聞社  北海道新聞  北海道新聞デジタル（会員限定記事）  2023年10月

【新聞コメント】「埋却地近く　池に悪臭　出水　鳥インフル　白濁も別の場所へ異例の埋め直し」に対するコメント 新聞・雑誌

讀賣新聞社  讀賣新聞朝刊  社会面30頁  2023年9月

【新聞コメント】「行政にイライラ市民増えた？　職員への暴力摘発，5年で5倍に」に対するコメント インターネットメディア

産経新聞社  産経新聞WEB版  2023年9月

【新聞コメント】「さつま町議会 モニター制度開始 議員への注文続々 もっと勉強を・顔が見えない」に対するコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊15面  2023年8月

【新聞コメント】「通学路に倒壊建物　やっと撤去へ」に対するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞  朝刊25頁（高知全県）  2023年7月

【TVコメント】「90年も未完成　鹿児島市の大規模公園」に対するコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  news every. 鹿児島  2023年6月

【TVコメント】「天文館アーケードの疑問　放送後、修復で解決するも･･･県の公文書開示で“新たなる問題”発覚」に対するコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  KYT News every　  2023年3月

【TVコメント】「天文館アーケード破損問題　公文書開示で意外な事実が判明」 テレビ・ラジオ番組

鹿児島讀賣テレビ  News every  2023年2月

【新聞インタビュー】南日本新聞「避難所 『プライバシー重要』」「当時，現地支援をした鹿大　宇那木教授」「 被災自治体との連携提言」 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊19面  2023年1月

【TVコメント】「住民監査請求」について テレビ・ラジオ番組

NHK鹿児島  NHK情報WAVE鹿児島  2022年12月

【TVコメント】「PCR検査の費用負担 公文書公開で見えたもの 行政法の専門家は ないごて！？」 テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  ニュースevery  2022年6月

【TVコメント】「県 行方不明者の氏名公表に初基準 専門家『家族の同意必要に』否定的」 テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  ニュースEvery  2022年5月

【新聞コメント】南日本新聞「被災死者・不明者氏名　迅速救助へ積極公表を　県の要件　専門家ら『現場混乱』」についてのコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  第1面  2022年5月

【新聞コメント】毎日新聞／地方版／長崎（令和3年11月26日朝刊25面）「石木ダム着工も抗議続く　強制収用に現実味　専門家は歩み寄り呼びかけ／長崎」についてのコメント 新聞・雑誌

毎日新聞  2021年11月

【新聞コメント】愛媛新聞／7面／長崎・石木ダム「13世帯土地建物強制収用の恐れ 専門家『県と住民 対話で解決を』」についてのコメント 新聞・雑誌

愛媛新聞社  愛媛新聞  総合7面  2021年11月

【新聞コメント】高知新聞／25面／「長崎・石木ダム着工後も抗議 予定地強制収用に現実味」についてのコメント 新聞・雑誌

高知新聞社  高知新聞  社会・総合25面  2021年11月

【新聞コメント】熊本日日新聞／27面／長崎・石木ダム「強制収用に現実味 本体工事着工 県と住民 協議進まず」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

熊本日日新聞社  熊本日日新聞  社会27面  2021年11月

【新聞コメント】南日本新聞（令和3年９月１５日朝刊1面）「死者情報乏しく　年代・性別は遺族同意・基礎疾患非公表」についてのコメント 新聞・雑誌

2021年9月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和3年7月21日）「盛り土条例は県内に？県内の盛り土は大丈夫」についてのコメント

KYT鹿児島読売テレビ  KYT NEWS every  2021年7月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和3年6月26日放送分）「ワクチン大規模接種の予約方法に戸惑いや不満の声」についてのコメント

KYT鹿児島読売テレビ  カゴピタNEWS  2021年6月

【新聞コメント】南日本新聞（令和3年5月19日朝刊18面）「ワクチン接種1週間　続く混雑 利用者不満」についてのコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  2021年5月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【news.every】（令和3年4月9日放送分）「県庁“３９人”送別会問題　会場ホテルは戸惑い…」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  2021年4月

【新聞コメント】南日本新聞（令和3年3月28日朝刊1面）「馬毛島アセス『意見書』民意の反映焦点～防衛省が要約，詳細公表なし」についてのコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊1面  2021年3月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和3年3月19日放送分）「環境アセス　知事意見を今後公表へ」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  KYT NEWS every  2021年3月

【TVコメント】情報WAVEかごしま（NHK鹿児島）（令和3年2月18日放送分）「コロナで議会一般質問短縮の動き」についてのコメント境アセス　知事意見を今後公表へ」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

NHK鹿児島  情報WAVEかごしま  2021年2月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和3年2月3日），「なぜ対応が分かれる？新型コロナの情報公開 」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  2021年2月

【新聞コメント】河北新報社（令和2年12月25日朝刊3面）「『原発漂流』「ガラスの迷路－犠牲に共感　解決の糸口（５･完）」核廃棄物と持ち込み禁止条例についてのコメント 新聞・雑誌

河北新報社  河北新報  朝刊3面  2020年12月

【新聞コメント】南日本新聞（令和2年7月7日朝刊2面）「県政の課題2020鹿児島知事選「地元割れ県対応に不満ー馬毛島」についてのコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊2面  2020年7月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews　every.かごしま（令和2年4 月9日），夜間の公園に無断で自動車を駐車することの違法性についてのコメント テレビ・ラジオ番組

鹿児島読売テレビ  KYT鹿児島読売テレビnews　every.かごしま（令和2年4 月9日）  2020年4月

【新聞コメント】南日本新聞（令和2年3月27日朝刊22面）「鹿児島県伊仙町がした当初予算に対する専決処分」についてコメント 新聞・雑誌

南日本新聞社  南日本新聞  朝刊2面  2020年3月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和2年1月31日）「産廃処分場公金差止訴訟　原告の訴えを棄却」～福岡高裁宮崎支部」についてのコメント テレビ・ラジオ番組

KYT鹿児島読売テレビ  KYT NEWS every  2020年1月

【新聞インタビュー】長崎新聞（令和２年1月４日朝刊15面），「＜インタビュー＞鹿児島大学学術研究院・宇那木正寛教授　第三者的な場所で対話」～石木ダム建設予定地に対する土地明渡しの代執行について～ 新聞・雑誌

長崎新聞  2020年1月

【新聞コメント】毎日新聞宮崎支社（令和元年11月29日朝刊19面）「宮崎市職員も手伝う　自民国会議員政治資金パーティ　東京事務所」－についてのコメント～地方公務員法36条違反の観点から 新聞・雑誌

毎日新聞社  毎日新聞  2019年11月

【WEB記事コメント】毎日新聞社宮崎支社（令和元年11月28日WEB記事），「宮﨑県職員，自民国会議員3氏の政治資金パーティ手伝い『公務の延長』」ーについてのコメント ～地方公務員法36条違反の観点から 新聞・雑誌

2019年11月

【新聞コメント】西日本新聞社（令和元年10月9日朝刊1面）「福岡市が市職員の安全確保の観点から生活保護受給者との面談状況を本人の同意なくビデオカメラシステムにより撮影録画することの法的問題点についてープライバシー保護の観点からコメント 新聞・雑誌

西日本新聞社  西日本新聞  2019年10月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews　every.かごしま（令和元年10 月17日），鹿児島県がSMS（Short Message Service）により行う自動車税の納期前の納付啓発における問題点（2）ー公文書開示による徹底検証ーについてのコメント テレビ・ラジオ番組

2019年10月

【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews　every.かごしま（令和元年8月12日），鹿児島県がSMS（Short Message Service）により行う自動車税の納期前の納付啓発における問題点ー個人情報保護の観点からーについてのコメント テレビ・ラジオ番組

2019年8月

【新聞コメント】南日本新聞（平成31 年3 月30 日33面），県都再開発における「論戦」の必要性についてのコメントー鹿児島県議会議員選挙告示に際して 新聞・雑誌

南日本新聞  南日本新聞朝刊平成31年3月30日33面  2019年3月

【TVコメント】KKB鹿児島放送スーパーJチャンネル（平成30年1月31日），鹿児島市の新たなサッカースタジアムの整備について話し合う検討協議会が森博幸鹿児島市長に提出した提言書に対するコメント テレビ・ラジオ番組

2018年1月

【新聞コメント】南日本新聞（平成29年10月3日22面），親元を離れた大学生が住民票を移さず選挙権を行使しないことに対するコメント 新聞・雑誌

2017年10月

【新聞コメント】南日本新聞（平成28年7月8日1面），地元に住民票を残したまま鹿児島県外などに転居した学生の投票をめぐり，県内自治体の選挙管理委員会の対応が異なることについてのコメント 新聞・雑誌

2016年7月

【新聞コメント】南日本新聞（平成28年4月24日17面），鹿児島大生が「まちづくり論」の授業の一環として天文館活性化策を鹿児島市対して提言したことに対するコメント 新聞・雑誌

2016年4月

【新聞コメント】南日本新聞（平成26年10月5日24面），「南日本こども新聞－オセモコ」で「住民の声，どうやって行政に反映される？」との子供特派員の質問に対し，コメント 新聞・雑誌

2014年10月