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法学士 ( 1987.3 広島大学 )
行政代執行 行政手法 法律と条例
Humanities & Social Sciences / Public law / 行政法
Hiroshima University
2012.10 - 2016.9
Country： Japan
Hiroshima University
1983.4 - 1987.3
Country： Japan
Kagoshima University Professor
2022.4
Kagoshima University Research Field in Law, Economics and the Humanities, Education, Law, Economics and the Humanities Area Faculty of Law, Economics and the Humanities Department of Law, Economics and Sociology Professor
2017.4
Kagoshima University Abolition organization Department of Law and Policy Professor
2016.4 - 2017.3
Kagoshima University Research Field in Law, Economics and the Humanities, Education, Law, Economics and the Humanities Area Faculty of Law, Economics and the Humanities Department of Law and Policy Associate Professor
2015.4 - 2016.3
Kagoshima University Associate Professor
2014.4 - 2015.3
岡山大学大学院 社会文化科学研究科 非常勤講師
2009.10 - 2014.2
Country：Japan
岡山市役所 市税滞納整理、例規審査、訟務、情報公開、市長政策秘書、政策法務、法務人材の育成、環境企画などの事務を担当
1987.4 - 2012.8
Country：Japan
中四国法政学会
2013.11
自治体学会
2013.1 - 2021.3
日本公法学会
2012.12
日本自治学会
2012.1 - 2020.3
鹿児島県職員の人材育成に関する有識者会議 会長
2023.6 - 2024.3
Committee type：Municipal
鹿児島県行財政改革有識者会議 会長
2021.6 - 2021.12
鹿児島県人事委員会 委員長職務代理者
2018.7
Committee type：Municipal
鹿児島県人事委員会 委員
2017.7
Committee type：Municipal
鹿児島市行政不服審査会 委員
2017.1
Committee type：Municipal
鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会 委員
2017.1
Committee type：Municipal
薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会 委員
2017.1 - 2023.3
Committee type：Municipal
霧島市地方創生有識者会議 委員
2015.6 - 2015.10
Committee type：Municipal
公益財団法人全日本スキー連盟 スキー検定員
公益財団法人全日本スキー連盟 スキー指導員
Removal of the Property Permitted for Occupancy of Roads-Over Issuers and Responses . ( 54 ) 145 - 166 2024.2Removal of the Property Permitted for Occupancy of Roads-Over Issuers and Responses
宇那木正寛 . 【判例評釈】「パチンコ店出店阻止手法の違法性ー国分寺市都市再開発事件」東京地判平成25・7・19判自386号46頁 . 別冊Jurist 地方自治判例百選【第5版】 ( 266 ) 73 2023.11【判例評釈】「パチンコ店出店阻止手法の違法性ー国分寺市都市再開発事件」東京地判平成25・7・19判自386号46頁
宇那木正寛 . 【判例評釈】「工作物使用禁止命令と事前手続」最大判平成4・7・1民集46巻1号54頁 . 別冊Jurist 行政判例百選【第8版】 ( 261 ) 228 - 229 2022.11【判例評釈】「工作物使用禁止命令と事前手続」最大判平成4・7・1民集46巻1号54頁
宇那木正寛 . 【論説】「港湾法による廃船の撤去と廃棄ーその課題と対応をめぐって 」 . ( 490 ) 111 - 119 2022.11【論説】「港湾法による廃船の撤去と廃棄ーその課題と対応をめぐって 」
宇那木正寛 . 【論説】ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置ー蒲郡市を例に（下） . 判例地方自治 ( 480 ) 90 - 94 2022.2【論説】ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置ー蒲郡市を例に（下）
宇那木正寛 . 【論説】ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置ー蒲郡市を例に（上） . 判例地方自治 ( 479 ) 107 - 111 2022.1【論説】ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置ー蒲郡市を例に（上）
宇那木正寛 . 【論説】「三重県における産業廃棄物処理施設設置去許可に係る事前手続条例の改正」 . 自治実務セミナー ( 714 ) 60 - 66 2021.12【論説】「三重県における産業廃棄物処理施設設置去許可に係る事前手続条例の改正」
宇那木正寛 . 【論説】「条例による安全確保をー熱海の土砂災害を受けて」 . 判例地方自治 ( 475 ) 109 - 111 2021.9【論説】「条例による安全確保をー熱海の土砂災害を受けて」
Judical Enforcement of Administrative Obligations . ( 40号 ) 115 - 125 2021.7Judical Enforcement of Administrative Obligations
宇那木正寛 . 【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（下）」 . 判例地方自治 ( 471 ) 87 - 91 2021.5【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（上）」 . 判例地方自治 ( 470 ) 88 - 92 2021.4【論説】「空家等除却代執行における残物件等への対応と改正ガイドライン（上）」
宇那木正寛 . 【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（下）」 . 判例地方自治 ( 459 ) 86 - 89 2020.6【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（上）」 . 判例地方自治 ( 458 ) 88 - 94 2020.5【論説】「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（上）」
宇那木正寛 . 【判例評釈】「地方自治法237条2項の『議会の議決』該当性（最判平30・11・6判時2407号3頁） . ジュリスト4月臨時増刊 2020.4【判例評釈】「地方自治法237条2項の『議会の議決』該当性（最判平30・11・6判時2407号3頁）
宇那木正寛 . 【論説】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成」 . 自治体法務研究 ( 60 ) 11 - 16 2020.2【論説】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(3)」 . 自治研究95 ( 12 ) 71 - 90 2019.12【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(3)」
宇那木正寛 . 【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(2)」 . 自治研究95 ( 11 ) 69 - 82 2019.11【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(2)」
宇那木正寛 . 【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(1)」 . 自治研究95 ( 10 ) 57 - 76 2019.10【論説】「行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用請求の法的根拠(1)」
Preservation of Movables Required for Substitute Execution by Administration . ( 31 ) 131 - 142 2019.8Preservation of Movables Required for Substitute Execution by Administration
宇那木正寛 . 【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（下）」 . 自治実務セミナー ( 683 ) 62 - 66 2019.5【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「大規模自治体における法務人材活用の現状および課題についてー自治体の視点から」 . 自治研究95 ( 4 ) 86 - 108 2019.4【論説】「大規模自治体における法務人材活用の現状および課題についてー自治体の視点から」
宇那木正寛 . 【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（上）」 . 自治実務セミナー ( 681 ) 56 - 62 2019.3【論説】「空家除却代執行をめぐる法的課題（上）」
宇那木正寛 . 【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（下）」 . 判例地方自治 ( 441 ) 90 - 94 2019.2【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（上）」 . 判例地方自治 ( 440 ) 103 - 108 2019.1【論説】「土地収用法に基づく行政代執行の課題（上）」
宇那木正寛 . 【論説】「港湾法に基づく略式代執行における制度及び運用をめぐる諸課題について」 . 自治実務セミナー ( 678 ) 58 - 63 2018.12【論説】「港湾法に基づく略式代執行における制度及び運用をめぐる諸課題について」
宇那木正寛 . 【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（下）」 . 自治実務セミナー ( 672 ) 62 - 64 2018.6【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（上）」 . 自治実務セミナー ( 670 ) 52 - 59 2018.4【論説】「水域管理三法による放置艇等に対する代執行（上）」
宇那木正寛 . 【論説】「行政代執行法２条にいう『当該行政庁』の意義」 . 判例地方自治 ( 431 ) 92 - 97 2018.4【論説】「行政代執行法２条にいう『当該行政庁』の意義」
宇那木正寛 . 【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（５・完）」 . 自治研究94 ( 2 ) 73 - 106 2018.2【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（５・完）」
宇那木正寛 . 【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（４）」 . 自治研究93 ( 10 ) 71 - 90 2017.10【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（４）」
宇那木正寛 . 【論説】「廃棄物処理法に基づく代執行－求められるノウハウと課題」 . 判例地方自治 ( 423 ) 87 - 94 2017.9【論説】「廃棄物処理法に基づく代執行－求められるノウハウと課題」
宇那木正寛 . 【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（３）」 . 自治研究93 ( 8 ) 58 - 75 2017.8【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（３）」
宇那木正寛 . 【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（２）」 . 自治研究93 ( 6 ) 94 - 108 2017.6【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（２）」
宇那木正寛 . 【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（１）」 . 自治研究93 ( 4 ) 79 - 98 2017.4【論説】「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（１）」
宇那木正寛 . 【論説】「憲法的視点から見た行政手法の選択」 . アカデミア ( 121 ) 26 - 31 2017.4Invited
宇那木正寛 . 【論説】「自治体と防犯カメラ政策」 . 自治実務セミナー ( 651 ) 13 - 18 2016.9【論説】「自治体と防犯カメラ政策」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（下）」 . 判例地方自治 ( 410 ) 91 - 95 2016.9【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（下）」
宇那木正寛 . 【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（３・完）ー学説と実務における対応をめぐって」 . 自治研究92 ( 8 ) 105 - 129 2016.8【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（３・完）ー学説と実務における対応をめぐって」
宇那木正寛 . 【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（上）」 . 判例地方自治 ( 409 ) 83 - 89 2016.8【論説】「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（上）」
宇那木正寛 . 【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（２）－学説と実務における対応をめぐって」 . 自治研究92 ( 6 ) 65 - 80 2016.6【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（２）－学説と実務における対応をめぐって」
宇那木正寛 . 【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（１）－学説と実務における対応をめぐって」 . 自治研究92 ( 5 ) 82 - 93 2016.5【論説】「都道府県条例および市町村条例の競合・抵触とその適用関係（１）－学説と実務における対応をめぐって」
Issues in the Administrative Substitutional Execution Law . ( 11 ) 71 - 102 2015.12Issues in the Administrative Substitutional Execution Law
宇那木正寛 . 【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（３）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 . 自治研究91 ( 10 ) 101 - 119 2015.10【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（３）ー防犯カメラの設置等と規範選択」
宇那木正寛 . 【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（２）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 . 自治研究91 ( 9 ) 81 - 110 2015.9【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（２）ー防犯カメラの設置等と規範選択」
宇那木正寛 . 【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（１）ー防犯カメラの設置等と規範選択」 . 自治研究91 ( 8 ) 109 - 130 2015.8【論説】「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（１）ー防犯カメラの設置等と規範選択」
宇那木正寛 . 【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（３）ー民事手法の優位的領域の発見」 . 自治研究91 ( 5 ) 83 - 101 2015.5【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（３）ー民事手法の優位的領域の発見」
宇那木正寛 . 【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（２）ー民事手法の優位的領域の発見」 . 自治研究91 ( 4 ) 84 - 103 2015.4【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（２）ー民事手法の優位的領域の発見」
宇那木正寛 . 【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（１）ー民事手法の優位的領域の発見」 . 自治研究91 ( 2 ) 76 - 98 2015.2【論説】「道路通行妨害排除の手法に関する一考察（１）ー民事手法の優位的領域の発見」
宇那木正寛 . 【論説】「給与種類法定主義と成功報酬制度」 . 自治体法務NAVI ( 51 ) 12 - 21 2013.10【論説】「給与種類法定主義と成功報酬制度」
宇那木正寛 . 【論説】「不当要求に負けない組織作り」 . 地方自治職員研修46 ( 12 ) 32 - 34 2013.10【論説】「不当要求に負けない組織作り」Invited
宇那木正寛 . 【判例評釈】「住民訴訟における相当報酬額－病院事業管理者成功報酬住民訴訟弁護士報酬請求事件」 . 廣島法学36 ( 4 ) 82 - 94 2013.3
宇那木正寛 . 【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例との関係ー岡山県条例と岡山市条例を例に」 . 自治実務セミナー51 ( 7 ) 44 - 47 2012.7【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例との関係ー岡山県条例と岡山市条例を例に」
宇那木正寛 . 【論説】「警察と政策法務」 . 地方自治職員研修51 ( 7 ) 33 - 35 2012.7【論説】「警察と政策法務」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「例規等整備指針の策定意義について（２）」 . 自治体法務NAVI ( 47 ) 10 - 19 2012.6【論説】「例規等整備指針の策定意義について（２）」
宇那木正寛 . 【論説】「例規整備指針の策定意義について（１）」 . 自治体法務NAVI ( 46 ) 2 - 11 2012.4【論説】「例規整備指針の策定意義について（１）」
宇那木正寛 . 【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（２・完）－抵触触関係の発見とその調整方法について」 . 自治研究88 ( 2 ) 87 - 107 2012.2【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（２・完）－抵触触関係の発見とその調整方法について」
宇那木正寛 . 【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（１）－抵触触関係の発見とその調整方法について」 . 自治研究88 ( 1 ) 78 - 90 2012.1【論説】「暴力団排除事務をめぐる都道府県条例と市町村条例の関係（１）－抵触触関係の発見とその調整方法について」
宇那木正寛 . 【論説】「弁護士と自治体の関わり方について～なぜ自治体は法曹有資格者の登用に消極的なのか」 . 政策法務Facilitator ( 36 ) 2 - 6 2012.1【論説】「弁護士と自治体の関わり方について～なぜ自治体は法曹有資格者の登用に消極的なのか」
宇那木正寛 . 【論説】「自治体政策法務研修の手法とエッセンス」 . 自治体法務NAVI ( 40 ) 12 - 24 2011.4【論説】「自治体政策法務研修の手法とエッセンス」
宇那木正寛 . 【論説】「職員の地方公共団体に対する賠償責任とその責任原因」 . 自治体法務NAVI ( 37 ) 2 - 12 2010.10【論説】「職員の地方公共団体に対する賠償責任とその責任原因」
宇那木正寛 . 【論説】「不当要求に対する岡山市の組織的取組」 . 法律のひろば63 ( 5 ) 11 - 16 2009.5【論説】「不当要求に対する岡山市の組織的取組」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「行政仲裁センター岡山の現状と課題について」 . 『法的整合性確保に向けた多面的検討』財団法人日本都市センター 164 - 168 2009.3【論説】「行政仲裁センター岡山の現状と課題について」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「地方財政法の視点から見た省令改正」 . 自治実務セミナー47 ( 8 ) 26 - 32 2008.8【論説】「地方財政法の視点から見た省令改正」
宇那木正寛 . 【論説】「まちづくり関係法令の実効性の確保ー代執行制度を中心に（上）」 . 自治実務セミナー47 ( 1 ) 36 - 42 2008.1【論説】「まちづくり関係法令の実効性の確保ー代執行制度を中心に（上）」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「まちづくり関係法令における実効性確保ー代執行制度を中心に（下）」 . 自治実務セミナー47 ( 2 ) 38 - 44 2008.1【論説】「まちづくり関係法令における実効性確保ー代執行制度を中心に（下）」Invited
宇那木正寛 . 【論説】「わがまちの法務体制（10）岡山市」 . 判例地方自治 ( 229 ) 10 - 14 2002.10【論説】「わがまちの法務体制（10）岡山市」Invited
【単著】『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』
宇那木正寛（ Role： Sole author）
第一法規 2022.5 （ ISBN:9784474077874 ）
【分担執筆】『市町村職員研修 いちからわかる！ 地方公務員 仕事のきほん 改訂版』
市町村職員研修教材開発委員会（ Role： Contributor , 「勇気を持って相談を！ーセクハラ対策」 ）
ぎょうせい 2024.2
【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック（第6次改訂版）』
宇那木正寛（第8章 情報公開と個人情報保護，第9章 行政手続）
公職研 2023.4
【単著】『改正個人情報保護法で変わる 自治体防犯カメラの法務と実務』
宇那木正寛（ Role： Sole author）
株式会社 ぎょうせい 2022.11
【分担執筆】宇那木正寛（第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）
公職研 2021.4
【分担執筆】『市町村職員研修 いちからわかる！地方公務員 仕事のきほん』
【共編者】宇那木正寛
ぎょうせい 2020.8
【編者】『こうすればできる 所有者不明空家の行政代執行ー現場担当者の経験に学ぶー』
【監修】宇那木正寛
第一法規株式会社 2019.11
【編集代表】宇那木正寛
ぎょうせい 2019.6
【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第四次改訂版〕 』
【分担執筆】福島康仁，稲葉博隆，宇那木正寛ほか（第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）
公職研 2019.4
【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第三次改訂版〕 』
【分担執筆】青木栄一、宇那木正寛、大谷基道、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博（第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）
公職研 2017.4
【共著】北村喜宣,須藤陽子,中原茂樹,宇那木正寛
ぎょうせい 2015.8
【分担執筆】『必携自治体職員ハンドブック〔第二次改訂版〕』
【分担執筆】青木栄一、宇那木正寛、大谷基道、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博（第8章「情報公開制度と個人情報保護」，第9章「行政手続」）
公職研 2015.4
【単著】『自治体政策立案入門－実務に生かす２０の行政法学理論』
【単著】宇那木正寛（ Role： Sole author）
ぎょうせい 2015.4
【分担執筆】宇那木正寛、曽和俊文、常岡孝好、湊二郎、磯部哲、伊藤智基ほか（旧行政不服審査法9条から13条まで及び25条から33条まで）
第一法規 2013.9
【分担執筆】出石稔,礒崎初仁,宇那木正寛,金井利之ほか（第2章 自治立法の理論と手法【立法法務】4⃣主な行政分野における政策法務手法「暴力団排除条例」，「防犯カメラ」）
第一法規 2003.7
【連載】自治体職員のための政策法務入門【54】自治体訟務における対応ポイント① Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 79 ) 88 - 95 2024.11
【連載】自治体職員のための政策法務入門【53】住民投票制度の現状と課題③
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 78 ) 91 - 96 2024.8
【連載】自治体職員のための政策法務入門【52】住民投票制度の現状と課題② Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 77 ) 95 - 99 2024.5
【連載】自治体職員のための政策法務入門【51】住民投票制度の現状と課題① Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 76 ) 89 - 97 2024.2
特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 75 ) 23 - 28 2023.11
【連載】自治体職員のための政策法務入門【50】条例に基づく即時執行の費用徴収の可否ー地方財政法の視点から② Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 75 ) 90 - 93 2023.11
【連載】政策条例立案のポイント（第6回・最終回）ー目的・趣旨を比べ問題なければ法令がある領域も条例制定可能 Invited
宇那木正寛
日経グルーカル ( 468号 ) 40 - 41 2023.9
【連載】自治体職員のための政策法務入門【49】条例に基づく即時執行の費用徴収の可否ー地方財政法の視点から① Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 74 ) 91 - 96 2023.8
【連載】政策条例立案のポイント（第5回）ー都道府県と市町村の競合 適用除外の範囲は協議で Invited
宇那木正寛
日経グルーカル ( 466号 ) 54 - 55 2023.8
【連載】政策条例立案のポイント（第4回）ー目的達成のための手法選び 規制度合いの低さも重要に Invited
宇那木正寛
日経グルーカル ( 464号 ) 42 - 43 2023.7
【連載】政策条例立案のポイント（第3回）ー公の施設の設置・管理は条例で 開館日・時間は委任規則でも可の権利制限の場合は条例で
宇那木正寛
日経グルーカル ( 462号 ) 58 - 59 2023.6
【連載】自治体職員のための政策法務入門【48】代執行費用の強制徴収手続（5） Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 73 ) 90 - 95 2023.5
【連載】政策条例立案のポイント（2） 政策・施策・事務事業がセット 住民の権利制限の場合は条例で Invited
宇那木正寛
日経グルーカル ( 460 ) 92 - 93 2023.5
【連載】政策条例列案のポイント（1）ー地域課題の発掘・解決は自治体の責務 公共政策立案へ多様な利害関係を調整 Invited
宇那木正寛
日経グルーカル ( 458 ) 32 - 33 2023.4
【連載】自治体職員のための政策法務入門【47】代執行費用の強制徴収手続（4）
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 72 ) 95 - 100 2023.2
【連載】自治体職員のための政策法務入門【46】代執行費用の強制徴収手続（3）
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 71 ) 94 - 98 2022.11
【連載】自治体職員のための政策法務入門【45】代執行費用の強制徴収手続（2） Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 70 ) 94 - 98 2022.8
【連載】自治体職員のための政策法務入門【44】代執行費用の強制徴収手続（1） Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 69 ) 88 - 97 2022.5
【連載】自治体職員のための政策法務入門【43】代執行費用の徴収手続（3） Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 68 ) 94 - 98 2022.2
【連載】自治体職員のための政策法務入門【42】「代執行費用の徴収手続（2）」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 67 ) 86 - 92 2021.11
【連載】自治体職員のための政策法務入門【41】「代執行費用の徴収手続（1）」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 66 ) 93 - 100 2021.8
鹿児島市における法務人材の活用と育成
宇那木正寛
政策法務Facilitator ( 71号 ) 17 - 21 2021.7
【連載】自治体職員のための政策法務入門【40】「ごみ屋敷対策条例（5）」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 65 ) 90 - 98 2021.5
【連載】自治体職員のための政策法務入門【39】「ごみ屋敷対策条例（4）」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 64 ) 95 - 97 2021.2
【巻頭言】「コロナ禍と自治体情報戦略」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 64 ) 1 - 1 2021.2
【連載】自治体職員のための政策法務入門【38】「ごみ屋敷対策条例（3）」 Invited
宇那木正寛
自治体法務研究 ( 63 ) 92 2020.11
【時論】「増える自治体の防犯カメラ 条例制定で権利保護を」南日本新聞朝刊（令和元年11月4日第7面）
宇那木正寛
南日本新聞 2019.11
【寄稿】「後絶たぬ行政不当要求ー対応システム構築急げ」南日本新聞朝刊（平成31年3月25日22面）
宇那木正寛
南日本新聞 2019.3
【講演録】「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成ー都道府県，政令市を中心に」
宇那木正寛
臨床法務研究（岡山大学法科大学院） ( 22 ) 101 - 109 2019.3
宇那木正寛
セミナー講演録集（VOL・３３） ( 33 ) 95 - 112 2015.3
【書評】稲継裕昭『現場直言！プロ公務員の変革力－成功をもたらす7つの力』（学陽書房，2011） Invited
宇那木正寛
自治研究かごしま108号 ( 108 ) 74 - 74 2014.8
【書評】北村喜宣『自治の爽風』（慈学，2012） Invited
宇那木正寛
政策法務Facilitator ( 35 ) 19 - 19 2012.7
【書評】北村喜宣『環境法』（弘文堂，2011） Invited
宇那木正寛
政策法務Facilitator ( 31 ) 39 - 39 2011.7
【書評】北村喜宣ほか『自治体政策法務』（有斐閣，2011） Invited
宇那木正寛
政策法務Facilitator ( 31 ) 37 - 37 2011.7
【講演録】宇那木正寛「これからの自治体法務お役割と人材育成 現場からの報告～岡山市」 Invited
宇那木正寛
自治体法務NAVI ( 35 ) 13 - 14 2010.6
【新聞批評】「南日本新聞を読んで 地域の公共的情報源として」 Invited
2024年6月30日付け南日本新聞朝刊第7面 2024.6
【新聞批評】「南日本新聞を読んで コラムで積極的提言を」 Invited
2024年6月2日付け南日本新聞朝刊第2面 2024.6
【新聞批評】「南日本新聞を読んで 多様な論点 積極的に」 Invited
南日本新聞2024年5月5日付け朝刊第2面 2024.5
【新聞批評】「南日本新聞を読んで 被災地報道と記者」 Invited
南日本新聞2024年4月7日付け朝刊第2面 2024.4 南日本新聞社
宇那木正寛 【基調講演】「県民投票における現状と課題」【主催】鹿児島県自治研究所 Invited
第150回定例研究会 2024.3 鹿児島県自治研究所
【基調講演】「自治体防犯カメラ政策の現状と課題」【主催】日本弁護士連合会 Invited
自治体法務に関する総合研修会 2024.1 日本弁護士連合会
【参考人招致（鹿児島県議会）】「九州電力川内原子力発電所20年延長運転の是非を問う県民投票条例制定」に係る参考人（学識経験者）としての意見陳述 Invited
鹿児島県議会（総合政策建設・総合警察委員会） 2023.10
【南日本新聞寄稿（時論）】「増える自治体の防犯カメラ 条例制定で権利保護を」
2019.11 南日本新聞社
【南日本新聞寄稿】「後た絶たぬ行政不当要求 対応システム構築急げ」
2019.3 南日本新聞社
【学会・研究会報告】宇那木正寛「空家除却の代執行と残存物件への対応」 Invited
岡山行政法実務研究会【第27回】 岡山行政法実務研究会
【学会・研究会報告】宇那木正寛＝児島優香「自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成－都道府県，政令市を中心に」 Invited
岡山行政法実務研究会第26回講演 岡山行政法実務研究会
【講演】「適正な行政執行と職場環境の整備～不当要求をめぐる組織的対応」【主催】全国公平委員会連合会九州支部【場所】鹿児島市 Invited
【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会（福岡会場）」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】福岡市 Invited
【講演】「自治立法」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 Invited
日本弁護士連合会
【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例が抵触する場合の適用関係についてー都道府県の実務ではどのように考えられているか」
日本自治学会第15回総会・研究会
【学会・研究会報告】宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例」
広島公法研究会
【講演】「行政対象暴力に立ち向かう」【主催】公益財団法人大阪府市町村振興協会【場所】おおさか市町村職員研修研究センター Invited
公益財団法人大阪府市町村振興協会
【学会・研究会報告】宇那木正寛「地域公共政策立案における行政手法選択の現状と課題－個別分野の政策を例にー」
広島公法研究会 広島公法研究会
【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における防犯カメラ施策とその法的問題点」
中・四国法政学会 中・四国法政学会
【学会・研究会報告】宇那木正寛「道路管理の手法における一考察」
広島公法研究会 広島公法研究会
宇那木正寛 【講義】「公共政策の立案と法～岡山市暴力団排除条例の立案を例に～」【主催】岡山大学大学院法務研究科【場所】岡山市 Invited
2012.9
宇那木正寛 【講演】「暴力団排除条例の課題と問題点」【主催】日本弁護士連合会【場所】東京都 Invited
【学会・研究会報告】宇那木正寛「自治体における訟務体制の現状と課題について」 Invited
日本自治学会第11回総会・研究会 日本自治学会
【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務の役割と人材育成」 Invited
2010.2 自治体法務検定委員会＝第一法規
【シンポジウム・パネリスト】「新行政不服審査法講演会（岡山会場）」【主催】一般財団法人行政管理研究センター【場所】岡山市 Invited
2015.12
【シンポジウム・パネリスト】「これからの自治体法務について」 Invited
2018.11 岡山行政法実務研究会
【新聞批評】「南日本新聞を読んで コラムで積極的提言を」 Invited
2024.6
【新聞批評】「南日本新聞を読んで コラムで積極的提言を」 Invited
2024.6
【新聞批評】「南日本新聞を読んで コラムで積極的提言を」 Invited
2024.6
2016.4 - 2022.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Grant type：Competitive
【連載】自治体職員のための政策法務入門【37 】「ごみ屋敷対策条例〔2〕」 自治体法務研究62号98-100頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【36 】「ごみ屋敷対策条例〔1〕」 自治体法務研究61号98-104頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【35 】「代執行費用の範囲」自治体法務研究60号99-105頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【34】「個別法に基づく代執行と代執行類似の制度」自治体法務研究59号101-106頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【33】空家対策と代執行〔4〕自治体法務研究58 号106 -110頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【32】空家対策と代執行〔3〕自治体法務研究57 号102-105 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【31】空家対策と代執行〔2〕自治体法務研究56 号102-106 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【30】空家対策と代執行〔1〕自治体法務研究55 号86 -97 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【29】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔3〕自治体法務研究54 号104 -108 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【28】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔2〕自治体法務研究53 号101 -105 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【27】行政手法の実効性確保制度－刑罰制度〔1〕自治体法務研究52号96-103 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【26】行政手法の実効性確保〔3〕自治体法務研究51号104-107 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【25】行政手法の実効性確保〔2〕自治体法務研究50号101-107 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【24】行政手法の実効性確保〔1〕自治体法務研究49号100-106 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【23】応用的行政手法〔3〕自治体法務研究48号91-96 頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【22】応用的行政手法〔2〕自治体法務研究47号78-85頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【21】応用的行政手法〔1〕自治体法務研究46号106-112頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【20】基本的行政手法〔2〕自治体法務研究45号102-109頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【19】基本的行政手法〔1〕自治体法務研究44号107-117頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【18】都道府県条例と市町村条例〔2〕自治体法務研究43号104-112頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【17】都道府県条例と市町村条例〔1〕自治体法務研究42号98-109頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【16】立法事実〔2〕自治体法務研究41号104-109頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【15】立法事実〔1〕自治体法務研究40号103-109頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【13】安全安心政策ー防犯カメラ〔1〕自治体法務研究38号108-111頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【12】行政上の義務履行確保自治体法務研究39号97-109頁
【連載】政策法務講座2.0【20】「行政代執行法と代執行が可能な義務の範囲」地方自治職員研修47巻3号62・63頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【11】自主政策条例〔5〕36号108-114頁
【連載】政策法務講座2.0【19】「市町村が設置する街頭防犯カメラによる撮影・録画と条例上の根拠」地方自治職員研修47巻2号54・55頁
【連載】政策法務講座2.0【18】「税務職員の守秘義務と任意捜査」地方自治職員研修47巻1号52・53頁
【連載】政策法務講座2.0【17】「措置命令等の発動における実害要件」地方自治職員研修46巻15号56・57頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【10】自主政策条例〔4〕35号102-110頁
【連載】政策法務講座2.0【16】「公の施設の使用拒否とその正当理由」地方自治職員研修46巻13号54・55頁
【連載】政策法務講座2.0【15】「債権放棄と住民訴訟制度」地方自治職員研修46巻12号60・61頁
【連載】政策法務講座2.0【14】「立法事実の意義とその役割」地方自治職員研修46巻11号54・55頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【9】自主政策条例〔3〕34号109-115頁
【連載】政策法務講座2.0【13】「事務管理と行政課題への対応」地方自治職員研修46巻10号52・53頁
【連載】政策法務講座2.0【12】「行政上の非金銭義務についての司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻8号46・47頁
【連載】政策法務講座2.0【11】「行政上の強制徴収が可能な金銭債権に対する司法的執行の可否」地方自治職員研修46巻7号54・55頁
【連載】自治体職員のための政策法務入門【8】自主政策条例〔2〕33号105113頁
政策法務講座2.0【10】「財産権の制限と損失補償」地方自治職員研修46巻6号44・45頁
政策法務講座2.0【9】「①財産権の主体としての公物管理、②道路敷地と占有権の取得」地方自治職員研修46巻5号52・53頁
政策法務講座2.0【8】「住民訴訟における住民側勝訴と相当報酬額」地方自治職員研修46巻3号58・59頁
自治体職員のための政策法務入門【7】自主政策条例〔1〕32号102-110頁
政策法務講座2.0【7】「行政財産の使用許可の取消と損失補償」地方自治職員研修46巻2号64・65頁
政策法務講座2.0【6】「職業遂行の自由と洗髪場の設置義務」地方自治職員研修46巻1号52・53頁
政策法務講座2.0【5】「①幸福追求権とその保護範囲、②立法裁量の統制と比例原則」地方自治職員研修45巻15号60・61頁
自治体職員のための政策法務入門【6】自治体組織31号103-111頁
政策法務講座2.0【4】「住民投票制度の導入と法的問題点」地方自治職員研修45巻13号56・57頁
政策法務講座2.0【3】「都道県条例と市町村条例との関係」地方自治職員研修45巻12号62・63頁
政策法務講座2.0【2】「憲法上の権利の制約と罪刑法定主義」地方自治職員研修45巻11号54・55頁
自治体職員のための政策法務入門【5】憲法〔5〕30号93-99頁
政策法務講座2.0【1】「道州制と地方自治の本旨」地方自治職員研修45巻10号64・65頁
政策法務入門講座【30】「信教の自由と政教分離の原則との関係」地方自治職員研修45巻8号62・63頁
政策法務入門講座【29】「外国人の人権享有主体性」地方自治職員研修45巻7号50・51頁
自治体職員のための政策法務入門【4】憲法〔4〕29号94-100頁
政策法務入門講座【28】「平等原則と違憲審査基準」地方自治職員研修45巻6号50・51頁
政策法務入門講座【27】「基本的人権の限界と公共の福祉」地方自治職員研修45巻5号54・55頁
政策法務入門講座【26】「法定受託事務の意義と実務上の留意点」地方自治職員研修44巻3号50・51頁
自治体職員のための政策法務入門【3】憲法〔3〕28号98-104頁
政策法務入門講座【25】「自治体活動と憲法の適用」地方自治職員研修45巻2号48・49頁
政策法務入門講座【24】「経済的自由（財産権）の制限と憲法適合性の判断」地方自治職員研修45巻1号42・43頁
政策法務入門講座【23】「法人処罰と両罰規定」地方自治職員研修44巻15号52・53頁
自治体職員のための政策法務入門【2】憲法〔2〕27号96-104頁
政策法務入門講座【22】「表現の自由とその制限」地方自治研修44巻13号52・53頁
政策法務入門講座【21】「自己決定権とパターナリズム」地方自治職員研修44巻12号50・51頁
政策法務入門講座【20】「条例制定権の限界とその判断基準」地方自治職員研修44巻11号44・45頁
自治体職員のための政策法務入門【1】憲法〔1〕26号99-104頁
政策法務入門講座【19】「憲法31条と罪刑法定主義」地方自治職員研修44巻10号62・63頁
政策法務入門講座【18】「人権保障と行政によるビデオカメラ装置の設置」地方自治職員研修44巻8号56・57頁
政策法務入門講座【17】「情報公表制度とその法的問題点」地方自治職員研修44巻7号56・57頁
政策法務入門講座【16】「目的規定の意義とそのパターン」地方自治職員研修44巻6号58・59頁
政策法務入門講座【15】「行政機関の権限代行」地方自治職員研修44巻5号54・55頁
政策法務入門講座【14】「行政上の義務履行とその手続」地方自治職員研修44巻3号62・63頁
政策法務入門講座【13】「長の組織編成権と附属機関設置条例主義」地方自治職員研修44巻2号48・49頁
政策法務入門講座【12】「結社の自由と公共の福祉」地方自治職員研修44巻1号56・57頁
政策法務入門講座【11】「法令解釈の主な手法とその必要性」地方自治職員研修43巻15号54・55頁
政策法務入門講座【10】「公の施設の管理と条例事項」地方自治職員研修43巻13号66・67頁
政策法務入門講座【9】「行政機関の定める規範の種類とその法的特徴」地方自治職員研修43巻12号62・63頁
政策法務入門講座【8】「合憲限定解釈の意義と問題点」地方自治職員研修43巻11号54・55頁
政策法務入門講座【7】「憲法31条と明確性の原則」地方自治職員研修43巻10号56・57頁
政策法務入門講座【6】「法律執行条例の意義と今後展望」地方自治職員研修43巻8号54・55頁
政策法務入門講座【5】「条例制定権の法的限界」地方自治職員研修43巻7号62・63頁
政策法務入門講座【4】「行政課題と行政手法の選択」地方自治職員研修43巻6号66・67頁
政策法務入門講座【3】「補助金等の支給制度の運用と規範選択」地方自治職員研修43巻5号58・59頁
政策法務入門講座【2】「政策立案と権利の創設」地方自治職員研修43巻3号58・59頁
政策法務入門講座【1】「政策立案と権利制限・義務賦課事項」地方自治職員研修43巻2号64・65頁
自治体政策法務
Level：Postgraduate
行政争訟法
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
まちづくり論
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
行政法務特論
Institution：鹿児島大学
Level：Postgraduate
行政法務論
Institution：鹿児島大学
Level：Postgraduate
社会科学基礎演習
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
演習Ⅱ
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
演習Ⅰ
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
行政組織法
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
環境法
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
公共法務論
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
地方自治法
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
国家補償法
Institution：鹿児島大学
Level：Undergraduate (specialized)
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
2024.11
【セミナー】法務実務研究セミナー【実施場所】札幌市
Role(s)： Lecturer
【実施主体】一般財団法人地方自治研究機構 法務実務研究セミナー 2024.10
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2024.9
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2024.6
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省自治大学校 2024.2
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2023.11
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2023.9
【研修】「法務実務研究セミナー」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】佐賀県庁
Role(s)： Lecturer
2023.8
【研修】「行政法」【実施場所】鹿児島県市町村研修センター（鹿児島市）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人鹿児島県市町村振興協会 2023.8
【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】WEB
Role(s)： Lecturer
2023.8
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省自治大学校 2023.6
【講義】「法令実務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2023.3
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2023.3
【講義】「法令実務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2022.12
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
2022.12
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
総務省 2022.9
【研修】「行政法」【実施場所】鹿児島県市町村研修センター（鹿児島市）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人鹿児島県市町村振興協会 2022.8
【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】WEB
Role(s)： Lecturer
一般財団法人地方自治研究機構 2022.8
【講義】「自治体訟務」【実施主体】総務省自治大学校【実施場所】総務省自治大学校（東京都立川市）
Role(s)： Lecturer
2022.7
【研修】「行政代執行制度に関する実務講習会」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】ＷＥＢ
Role(s)： Lecturer
一般財団法人地方自治研究機構 2021.8
【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
2020.8
【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
2020.1
【講義】「行政代執行制度の活用と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館（東京千代田区）
Role(s)： Lecturer
一般財団法人地方自治研究機構 2019.7
【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
2019.6
【講義】「自治体法務の基礎」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所（大津市）
Role(s)： Lecturer
2019.6
【研修】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター （岡山市）【アシスタント講師】児島優香
Role(s)： Lecturer
2018.11
【講義】「地方分権と条例」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人市町村職員研修財団 2018.8
【講義】「行政代執行・不在者財産管理人制度の理論と手続」【主催】一般財団法人地方自治研究機構【場所】全国町村議員会館（東京千代田区）
Role(s)： Lecturer
2018.5
【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人市町村職員研修財団 千葉市 2017.9
【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター（岡山市）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人岡山県市町村振興財団 2017.6
【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
公益財団法人市町村職員研修財団 2017.5
【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
2016.12
【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所（千葉市幕張）
Role(s)： Lecturer
2016.9
【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター（岡山市）
Role(s)： Lecturer
2016.8
【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター（広島市）
Role(s)： Lecturer
2016.8
【講義】「条例・判例に学ぶ～ケーススタディ」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所（大津市）
Role(s)： Lecturer
2016.6
【講義】「条例の立案」【主催】公益財団法人市町村職員研修財団【場所】全国市町村中央研修所
Role(s)： Lecturer
2015.11
【研修講師】「政策法務」【主催】広島県自治人材開発機構【場所】広島県自治総合研修センター
Role(s)： Lecturer
広島県自治総合研修センター 政策法務研修 広島市 2015.8
【研修講師】「自治体政策法務研修」【主催】公益財団法人岡山県市町村振興協会【場所】岡山県市町村職員研修センター
Role(s)： Lecturer
岡山県市町村振興協会 自治体政策法務研修 岡山市 2015.8
【研修】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市
Role(s)： Lecturer
2014.9
【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人市町村研修財団 全国市町村中央研修所（千葉市） 2013.11
【講義】「条例改正演習」【主催】公益財団法人全国市長村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人 全国市町村中央研修所（千葉市） 2013.11
【研修講師】「政策法務研修」【主催】福井市総務部職員課【場所】福井市
Role(s)： Lecturer
2013.11
【講義】「条例立案の基本と実践」【主催】公益財団法人市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2013.10
【講義】「地方分権改革の進展と自治体の政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2013.10
【講義】「憲法」【主催】津山市総務部職員課【場所】津山市
Role(s)： Lecturer
2013.10
【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市
Role(s)： Lecturer
2013.9 - 2013.10
【研修講師】「政策法務研修」【主催】倉敷市職員研修所【場所】倉敷市
Role(s)： Lecturer
2013.8
【研修講師】「行政法入門」【主催】岡山県市町村職員研修センター【場所】岡山市
Role(s)： Lecturer
2013.8
【講義】「地方分権改革の進展と政策法務」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2013.6
【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2013.6
【講義】「条例改正講義」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（千葉市） 2013.5
【講義】「法令改正演習」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村職員中央研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村中央研修所（千葉市） 2013.5
【研修講師】「政策法務研修」【主催】こうち人づくり広域連合【場所】高知市
Role(s)： Lecturer
2012.8
【講義】「条例・判例から学ぶケーススタディ」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2012.6
【講義】「国歌斉唱と公立学校教員の思想・信条の自由」【場所】岡山大学教職専門大学院
Role(s)： Lecturer
岡山大学大学院教育学研究科 岡山大学 2011.8
【講義】「条例紹介－岡山市電子掲示板に係る有害情報記録禁止に関する条例」【主催】公益財団法人全国市町村研修財団【場所】全国市町村国際文化研修所
Role(s)： Lecturer
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（大津市） 2011.6
【講義】「いじめと公立学校教員の個人賠償責任」【場所】岡山大学教職専門大学院
Role(s)： Lecturer
岡山大学教職専門大学院 2010.11
【テレビコメント】「【鹿児島市長選】24日投開票 サッカースタジアム整備どうなる？」に対するコメント TV or radio program
KTS鹿児島放送 KTS ライブニュース 2024.11
【テレビコメント】「鹿児島市長選挙，どうなるスタジアム整備 整備費は？２人の主張は？」に対するコメント TV or radio program
MBC南日本放送 MBCニューズナウ 2024.11
【テレビコメント】「県警の不祥事受け 県議会「百条委員会」設置求める決議案あす採択」 TV or radio program
NHK鹿児島放送局 情報WAVEかごしま 2024.10
【新聞コメント】「自治体カスハラ対策 広がるけれど」
朝日新聞社 朝日新聞 地域総合23版 2024.9
【テレビコメント】「百条委員会」設置見送りへ 最大会派「自民」「公明」“賛成せず” 県警一連不祥事 TV or radio program
鹿児島讀賣テレビ news every. 鹿児島 2024.9
【新聞コメント】「海の家 時間延長で圧力 須磨海水浴場 神戸市、押し切られる 村野市議「不当要求」」に対するコメント「議会と当局でルール作りを」 Newspaper, magazine
神戸新聞社 神戸新聞 社会26面 2024.8
【新聞コメント】「高浜市役所 男が液体に火 叫び，刃物振り回す男 「行政への暴力 回避備えを」識者」における識者コメント Newspaper, magazine
中日新聞社 中日新聞 社会面25頁 2024.7
【テレビコメント】「自治体庁舎で繰り返される事件」についての識者コメント TV or radio program
東海テレビ 東海テレビ「NEWS ONE」 2024.7
【新聞コメント】「対立軸示せず関心薄く 鹿児島県知事選投票率 有権者との間にずれ 新体育館、原発 重視は少数」における識者コメント TV or radio program
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊3面 2024.7
【新聞コメント】「運転延長秒読み 薩摩原発を考える 政治判断 県容認，底流に「国策」」における識者コメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊第1面 2024.6
【新聞コメント】「塩田県政 マニュフェスト点検② DP跡の新体育館 国際会議場案から転換」における識者コメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊第1面 2024.6
【新聞コメント】「職員名札 名字のみ 県内自治体変更相次ぐ プライバシー保護/カスハラ対策」における識者コメント
南日本新聞社 南日本新聞朝刊 社会20面 2024.5
【新聞コメント】コラム編集局日誌「君の名は」におけるコメント
南日本新聞社 南日本新聞朝刊 社会13面 2024.5
【テレビコメント】「特集ないごて！？ 公衆浴場の不適切行為を防ぐには？」における識者コメント
KYT鹿児島読売テレビ KYT News every 2024.4
【新聞コメント】「鹿県のコロナ過料認めず 前橋地裁 時短命令要件に非該当 安易な権力行使にくぎ」における識者コメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 社会面21頁 2024.3
【新聞コメント】「暴排で社名公表，破産」元社長訴え，「「密接交際」認定 適法性判断へ」における識者コメント Newspaper, magazine
讀賣新聞関西部本社 讀賣新聞 社会３０面 2024.2
【テレビコメント】「北ふ頭スタジアム断念･･･市民は？ 専門家「当初の見通しは甘かった」 TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ KYT News every 2024.2
【新聞コメント】「辺野古で代執行～政策判断を行うのは国会議員だ」 Newspaper, magazine
産経新聞社 産経新聞朝刊 全国版第２面 2023.12
【TVコメント】「旧統一教会 おはら祭に出場し物議 鹿児島市」に対するコメント TV or radio program
KTS鹿児島放送 KTS Live News 2023.11
【新聞インタビュー】「川内原発を考える 県民投票の議論どうみ見た 国に政策提言する力を 鹿大・宇那木正寛教授（行政法）」 TV or radio program
南日本新聞社 南日本新聞朝刊 南日本新聞朝刊（社会）20面 2023.11
【新聞コメント】「国立公園内の天人峽、層雲峡廃ホテル，11月から国が解体」に対するコメント TV or radio program
北海道新聞社 北海道新聞 北海道新聞デジタル（会員限定記事） 2023.10
【新聞コメント】「埋却地近く 池に悪臭 出水 鳥インフル 白濁も別の場所へ異例の埋め直し」に対するコメント Newspaper, magazine
讀賣新聞社 讀賣新聞朝刊 社会面30頁 2023.9
【新聞コメント】「行政にイライラ市民増えた？ 職員への暴力摘発，5年で5倍に」に対するコメント Internet
産経新聞社 産経新聞WEB版 2023.9
【新聞コメント】「さつま町議会 モニター制度開始 議員への注文続々 もっと勉強を・顔が見えない」に対するコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊15面 2023.8
【新聞コメント】「通学路に倒壊建物 やっと撤去へ」に対するコメント Newspaper, magazine
朝日新聞 朝刊25頁（高知全県） 2023.7
【TVコメント】「90年も未完成 鹿児島市の大規模公園」に対するコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ news every. 鹿児島 2023.6
【TVコメント】「天文館アーケードの疑問 放送後、修復で解決するも･･･県の公文書開示で“新たなる問題”発覚」に対するコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ KYT News every 2023.3
【TVコメント】「天文館アーケード破損問題 公文書開示で意外な事実が判明」 TV or radio program
鹿児島讀賣テレビ News every 2023.2
【新聞インタビュー】南日本新聞「避難所 『プライバシー重要』」「当時，現地支援をした鹿大 宇那木教授」「 被災自治体との連携提言」 Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊19面 2023.1
【TVコメント】「住民監査請求」について TV or radio program
NHK鹿児島 NHK情報WAVE鹿児島 2022.12
【TVコメント】「PCR検査の費用負担 公文書公開で見えたもの 行政法の専門家は ないごて！？」 TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ ニュースevery 2022.6
【TVコメント】「県 行方不明者の氏名公表に初基準 専門家『家族の同意必要に』否定的」 TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ ニュースEvery 2022.5
【新聞コメント】南日本新聞「被災死者・不明者氏名 迅速救助へ積極公表を 県の要件 専門家ら『現場混乱』」についてのコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 第1面 2022.5
【新聞コメント】毎日新聞／地方版／長崎（令和3年11月26日朝刊25面）「石木ダム着工も抗議続く 強制収用に現実味 専門家は歩み寄り呼びかけ／長崎」についてのコメント Newspaper, magazine
毎日新聞 2021.11
【新聞コメント】愛媛新聞／7面／長崎・石木ダム「13世帯土地建物強制収用の恐れ 専門家『県と住民 対話で解決を』」についてのコメント Newspaper, magazine
愛媛新聞社 愛媛新聞 総合7面 2021.11
【新聞コメント】高知新聞／25面／「長崎・石木ダム着工後も抗議 予定地強制収用に現実味」についてのコメント Newspaper, magazine
高知新聞社 高知新聞 社会・総合25面 2021.11
【新聞コメント】熊本日日新聞／27面／長崎・石木ダム「強制収用に現実味 本体工事着工 県と住民 協議進まず」についてのコメント TV or radio program
熊本日日新聞社 熊本日日新聞 社会27面 2021.11
【新聞コメント】南日本新聞（令和3年９月１５日朝刊1面）「死者情報乏しく 年代・性別は遺族同意・基礎疾患非公表」についてのコメント Newspaper, magazine
2021.9
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和3年7月21日）「盛り土条例は県内に？県内の盛り土は大丈夫」についてのコメント
KYT鹿児島読売テレビ KYT NEWS every 2021.7
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和3年6月26日放送分）「ワクチン大規模接種の予約方法に戸惑いや不満の声」についてのコメント
KYT鹿児島読売テレビ カゴピタNEWS 2021.6
【新聞コメント】南日本新聞（令和3年5月19日朝刊18面）「ワクチン接種1週間 続く混雑 利用者不満」についてのコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 2021.5
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【news.every】（令和3年4月9日放送分）「県庁“３９人”送別会問題 会場ホテルは戸惑い…」についてのコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ 2021.4
【新聞コメント】南日本新聞（令和3年3月28日朝刊1面）「馬毛島アセス『意見書』民意の反映焦点～防衛省が要約，詳細公表なし」についてのコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊1面 2021.3
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和3年3月19日放送分）「環境アセス 知事意見を今後公表へ」についてのコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ KYT NEWS every 2021.3
【TVコメント】情報WAVEかごしま（NHK鹿児島）（令和3年2月18日放送分）「コロナで議会一般質問短縮の動き」についてのコメント境アセス 知事意見を今後公表へ」についてのコメント TV or radio program
NHK鹿児島 情報WAVEかごしま 2021.2
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和3年2月3日），「なぜ対応が分かれる？新型コロナの情報公開 」についてのコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ 2021.2
【新聞コメント】河北新報社（令和2年12月25日朝刊3面）「『原発漂流』「ガラスの迷路－犠牲に共感 解決の糸口（５･完）」核廃棄物と持ち込み禁止条例についてのコメント Newspaper, magazine
河北新報社 河北新報 朝刊3面 2020.12
【新聞コメント】南日本新聞（令和2年7月7日朝刊2面）「県政の課題2020鹿児島知事選「地元割れ県対応に不満ー馬毛島」についてのコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊2面 2020.7
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和2年4 月9日），夜間の公園に無断で自動車を駐車することの違法性についてのコメント TV or radio program
鹿児島読売テレビ KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和2年4 月9日） 2020.4
【新聞コメント】南日本新聞（令和2年3月27日朝刊22面）「鹿児島県伊仙町がした当初予算に対する専決処分」についてコメント Newspaper, magazine
南日本新聞社 南日本新聞 朝刊2面 2020.3
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビ【カゴピタNEWS】（令和2年1月31日）「産廃処分場公金差止訴訟 原告の訴えを棄却」～福岡高裁宮崎支部」についてのコメント TV or radio program
KYT鹿児島読売テレビ KYT NEWS every 2020.1
【新聞インタビュー】長崎新聞（令和２年1月４日朝刊15面），「＜インタビュー＞鹿児島大学学術研究院・宇那木正寛教授 第三者的な場所で対話」～石木ダム建設予定地に対する土地明渡しの代執行について～ Newspaper, magazine
長崎新聞 2020.1
【新聞コメント】毎日新聞宮崎支社（令和元年11月29日朝刊19面）「宮崎市職員も手伝う 自民国会議員政治資金パーティ 東京事務所」－についてのコメント～地方公務員法36条違反の観点から Newspaper, magazine
毎日新聞社 毎日新聞 2019.11
【WEB記事コメント】毎日新聞社宮崎支社（令和元年11月28日WEB記事），「宮﨑県職員，自民国会議員3氏の政治資金パーティ手伝い『公務の延長』」ーについてのコメント ～地方公務員法36条違反の観点から Newspaper, magazine
2019.11
【新聞コメント】西日本新聞社（令和元年10月9日朝刊1面）「福岡市が市職員の安全確保の観点から生活保護受給者との面談状況を本人の同意なくビデオカメラシステムにより撮影録画することの法的問題点についてープライバシー保護の観点からコメント Newspaper, magazine
西日本新聞社 西日本新聞 2019.10
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和元年10 月17日），鹿児島県がSMS（Short Message Service）により行う自動車税の納期前の納付啓発における問題点（2）ー公文書開示による徹底検証ーについてのコメント TV or radio program
2019.10
【TVコメント】KYT鹿児島読売テレビnews every.かごしま（令和元年8月12日），鹿児島県がSMS（Short Message Service）により行う自動車税の納期前の納付啓発における問題点ー個人情報保護の観点からーについてのコメント TV or radio program
2019.8
【新聞コメント】南日本新聞（平成31 年3 月30 日33面），県都再開発における「論戦」の必要性についてのコメントー鹿児島県議会議員選挙告示に際して Newspaper, magazine
南日本新聞 南日本新聞朝刊平成31年3月30日33面 2019.3
【TVコメント】KKB鹿児島放送スーパーJチャンネル（平成30年1月31日），鹿児島市の新たなサッカースタジアムの整備について話し合う検討協議会が森博幸鹿児島市長に提出した提言書に対するコメント TV or radio program
2018.1
【新聞コメント】南日本新聞（平成29年10月3日22面），親元を離れた大学生が住民票を移さず選挙権を行使しないことに対するコメント Newspaper, magazine
2017.10
【新聞コメント】南日本新聞（平成28年7月8日1面），地元に住民票を残したまま鹿児島県外などに転居した学生の投票をめぐり，県内自治体の選挙管理委員会の対応が異なることについてのコメント Newspaper, magazine
2016.7
【新聞コメント】南日本新聞（平成28年4月24日17面），鹿児島大生が「まちづくり論」の授業の一環として天文館活性化策を鹿児島市対して提言したことに対するコメント Newspaper, magazine
2016.4
【新聞コメント】南日本新聞（平成26年10月5日24面），「南日本こども新聞－オセモコ」で「住民の声，どうやって行政に反映される？」との子供特派員の質問に対し，コメント Newspaper, magazine
2014.10
