研究者詳細 - 岩船　昌起

論文 - 岩船　昌起

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岩船昌起 . 自主防災組織と火山防災――鹿児島市における桜島大噴火への備え . 都市問題116 ( 8 ) 73 - 87 2025年8月招待

村山良之・田中　靖・小田隆史・桜井愛子・牛山素行・西村智博・田中耕市・関口豪之・秦　朋弘・高野宗弘・岩船昌起・青木賢人 . 避難の地理学 ―避難に関わる様々な課題の解決に向けて― . E-journal GEO20 ( 2 ) 1 - 4 2025年8月

荒木一視, 楮原京子, 桐村喬, 田中耕市, 熊谷美香, 保井智香子, 菅野拓, 岩船昌起, 青木賢人 . 救援活動拠点・避難所の配置と地理学の貢献 . 20 ( 1 ) 21 - 24 2025年6月

岩船昌起 . 東日本大震災にかかわる津波避難と防災教育の振り返り . 日本地理学会発表要旨集2025s ( 0 ) 141 2025年3月

担当区分：筆頭著者,　責任著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

Ⅰ はじめに　本発表では，東日本大震災にかかわる津波避難と防災教育を振り返り，津波到達時間が短い津波が想定される地域での防災教育実践事例を紹介しつつ，南海トラフ地震を始めとする津波避難対策の今後を展望する。Ⅱ 東日本大震災時の津波の概要　岩手県の沿岸では，2011年3月11日14時46分頃の地震発生から30～50分後で津波の最大波が到達している（気象庁2011等）。津波により浸水が始まり，「高台への立退き避難（以降，高台避難）」が困難になり始めた時間が，防潮堤の有無や高さ等にもよるが，地震発生から概ね20分後以降と推測される。津波は，外洋に面した半島海側等では20～30 m程度まで遡上し，湾内では，湾の形状にもよるが，10m弱～20 m程度の高さであった（気象庁2011等）。岩手県では，沖積平野等の低標高地に住家を構える多くの住民は，大半が「高台への立退き避難（以降，高台避難）」を行い，逃げ遅れ等による一部が住家2階等への「垂直避難」で助かった。Ⅲ 東日本大震災時の津波避難行動の特徴の一端　東日本大震災時の津波避難では，浸水（想定）域に脱するまでに，地震発生から概ね20分かそれ以上の時間的な猶予があったことが，避難条件の一つとして挙げられる。その間，避難すべき人間は，さまざまに行動している。例えば，岩手県山田町での避難行動の記録では（山田町2017），地震で怖くて抱き合う・じっとしている等，立退き避難時の衣服・携行品等の選択，家族・親戚の安否確認や送迎等，後片付け等の家の管理，沖出しを含む船の管理等が確認できる。　一方，青森県から千葉県までの6県62市町村の津波浸水被害者2,768人を対象とするヒアリングでは，津波最大波到達直前の避難での移動手段として，車51.2%，徒歩46.4%，自転車1.1%，バイク0.6%，その他0.8%であった（国土交通省2013）。Ⅳ 津波防災教育の展開　東日本大震災の発災時，釜石市鵜住居で釜石東中学校生徒と鵜住居小学校児童等による高台避難にかかわる一連の行動は，“釜石の奇跡”として紹介され（いわて震災津波アーカイブHP等），津波避難行動の模範例とされている。気象庁でも，動画「津波からにげる」（気象庁2012）が作成され，全国の小中学校等での出前講義で活用して，津波避難時には高台避難を行うべきことが強調されいる。Ⅴ 波源が近いあるいは既に到達している津波の危険性からの避難事例　2022（令和4）年1月15日トンガ沖海底火山大噴火に伴う潮位変化時に，16日0時15分に津波警報が発表され，奄美市役所職員の概ね4分の3が路上を経由した「立退き避難系の避難」を行っている（岩船2022）。この時の「津波避難警報」は，最大3mの津波を想定し，津波が「既に到達」した状態であったため，避難経路において，標高2～3mの海沿いの低地の路上が最も危険であった。Ⅵ 令和6年度内閣府・喜界町「地震・津波防災訓練」　喜界島では，完新世に，概ね1.0 ~ 2.1 ka間隔で4回の地震隆起が認められている（Sugiura et. al. 2003）。また，1911年6月15日に喜界島東方沖でM8.0の地震があり，津波の詳細は不明だが，喜界島赤連では遡上高8.0mとの記録が残る。　令和6年度内閣府・喜界町「地震・津波防災訓練」では，①平常の状態で地震に見舞われてから何分で自宅を出られるか，②徒歩に限定せず，「実際に選択する移動手段」で避難してもらい，後のワークショップで，想定される津波到達時間数分との関係から避難行動を振り返ってもらった。1911年地震で発生するL1津波では屋内安全確保で身を守れる可能性が高いが，地震隆起を伴う概ね1.0 ~ 2.1 ka間隔でのL2津波では，有識者として「必ず助かる避難行動」を提示できず，高台避難と屋内安全確保および垂直避難で考えられる状況を説明するにとどまった。最終的には自宅や避難経路の標高等にも基づき，住民自身で避難方法を選択するしかない現状を伝えた。Ⅶ 南海トラフ地震の津波での被害を減じるために　南海トラフ地震による津波到達時間の想定は，津波高5mの最短到達時間が静岡県4分，和歌山県4分，三重県7分等と極めて短い（内閣府2012）。発生する津波の高さや到達時間，発表される津波警報・注意報の種類，自宅や避難経路等の標高，移動手段，自宅がある集落の道路状況等を，ワークショップ等を通じて，個人レベル（パーソナル・スケール）で総合的に把握して，個々に避難行動を熟考しておくべきであろう。＜謝辞＞本研究は，科研費基盤研究(C)（一般）「避難行動のパーソナル・スケールでの時空間情報の整理と防災教育教材の開発」（1 8 K 0 1 1 4 6）の一部である。

DOI： 10.14866/ajg.2025s.0_141

岩船昌起 . 鹿児島市における直近十年での桜島火山対策の検証の試み . 日本地理学会発表要旨集2024a ( 0 ) 182 2024年9月

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】本発表では，ここ十年程度における鹿児島市での桜島火山防災対策・施策を概観し，桜島住民の実態把握について，若干考察する。【桜島火山爆発総合防災訓練】1971年1月12日に1回目が行われた（桜島町 1950, 1988）。2024年度で55回目となる。訓練日は，大正噴火発生日に因んで，1月12日（途中から前後の土日）であった。しかし，2020年度の51回目から，11月開催「住民避難訓練」と1月開催「避難所運営訓練・展示訓練」に分かれて，年2回開催となった。　鹿児島市は「桜島火山爆発総合防災訓練」参加者にアンケートを行い，訓練の改善や桜島火山防災対策立案の根拠資料として活用している。ただし，訓練参加者は，概ね区長等による「動員」で集まるため，防災も含めて，意識が高い住民が多い。特に，避難行動要支援者と家族等の参加が少なく，「健常な歩ける人」の集計結果と考えるべきであろう。【火山防災トップシティ】鹿児島市では，2019年から「鹿児島市火山防災トップシティ」を推進している（鹿児島市 2019）。①「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」，②「次世代に『つなぐ』火山防災教育」，③「『鹿児島モデル』による世界貢献」を設定し，桜島火山防災に係る各種施策に取り組んでいる。①防災対策に「桜島火山爆発総合防災訓練」が位置づけられており，市考案の防災対策を桜島住民に周知する機能が期待されている。　策定当初の「鹿児島市火山防災トップシティ構想検討委員会」には，大学研究者等の防災専門家5人，NPO法人関係者等の地域有識者4人の計9委員がいるものの，桜島出身者の住民を確認できない。【セーフコミュニティ】「統計データ等の分析に基づき，事故やけがの原因を調べて対策を講じて予防する取り組み」である。WHO（世界保健機構）が推奨し，国際認証制度がある。鹿児島市では、2013年に認証取得を目指し，2016年認証取得し，2021年再認証取得している。①交通安全，②学校の安全，③子どもの安全，④高齢者の安全，⑤DV防止，⑥自殺予防，⑦防災・災害対策の重点7分野がある。　⑦防災・災害対策では，「桜島地域における避難体制の再構築」が目標である。防災・災害対策委員会構成員は，町内会関係者7人，地元消防団2人，学識経験者2人，気象台，自衛隊，海保，警察4人，行政機関7人であり，避難行動の主体である桜島住民が中心である。【セーフコミュニティでの調査方法】令和4年度には，市内居住の市民6,100人を無作為に抽出して質問紙を郵送し，郵送またはインターネットで回答が回収された（鹿児島市 2023）。有効回答数〔率〕は，市民3,297人〔54.0 %〕である。　⑦防災・災害対策では，全市域でなく桜島地域が対象となるために，有効回答数が著しく減少する（鹿児島市 2024）。例えば，「住民の事前避難意向」では2022年〔n = 121〕，2019年〔n = 139人〕，2013年〔n = 439人〕である。また，母数が少ないことに起因してか，得られた割合も年度ごとに傾向が異なる。例えば，「高齢者自力避難の可否」では2022年「できる78. 5%，できない20.0 %」〔n = 65〕，2019年「53.8 %，32.7 ％」〔n = 52人〕，2013年「72.2 %，20.0 %」〔n = 245人〕である。【鹿大学生調査】鹿児島大学では、共通教育科目「防災フィールドワーク」受講生を中心に、2018年度から33班118名が33題の研究が行われてきた。「桜島火山爆発総合防災訓練_展示訓練」に参加し、29題の研究発表も行ってきた。演題中の単語の出現頻度は，桜島24，意識19，避難17，噴火11，防災6，調査6，火山5，情報5，住民5，町5，バス3，校区3，地区2，島民2の順である。桜島の地域コミュニティのご協力を頂きながら，集落（人口50～400人）単位でフィールドワークを行い、聞き取りやアンケートで桜島島民の回答〔n = 10 ~ 100 人〕を頂き，桜島島民の「桜島火山防災」に係る実態解明を試みている。　2021年度の一つでは，鹿児島市が2016年度に行った桜島全世帯対象調査の回答について，住民35名中5人（14%）が「内容が変わった」との結果も得られている。【考察】『犠牲者ゼロ』を達成するには，桜島住民の実態把握が重要である。立案すべき防災対策も，実際に避難する桜島住民等の実態によって異なるはずである。近年では，地区防災計画や個別避難計画の作成が推奨され，避難主体であるコミュニティや個人を重視する傾向が強まっている。「鹿大学生調査」は，コミュニティと個人を重視したものであり，これらの結果からも，桜島全世帯での実態調査が十宇年以内の短い周期で実施されるべきであろう。

DOI： 10.14866/ajg.2024a.0_182

岩船昌起 . 鹿児島大学共通教育科目での防災教育と地域連携―自治体主催訓練への学生の参加・運営補助― . 第71回九州地区大学教育研究協議会発表論文集 94 - 100 2024年3月

岩船昌起 . 地震・津波に対する住民個々の備えに関するアンケート調査―西之表市・奄美市での内閣府「地震・津波防災訓練」の振り返り― . 日本地理学会発表要旨集2024s ( 0 ) 327 2024年3月

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】西之表市と奄美市で行われた内閣府「地震・津波防災訓練」で，参加者に「地震・津波への備え」アンケート調査を実施した。本研究では，この分析を通じて，同訓練の内容を振り返ることを目的とする。【内閣府「地震・津波防災訓練」の概要」】内閣府は，「津波防災」に関する取り組みの一つとして，平成26年度以降，全国の地方公共団体と連携した「地震・津波防災訓練」を実施している。令和5年度には全国10自治体で実施され，いずれも，モデル地区等での訓練前ワークショップ（WS），訓練，訓練後WSが行われた。演者が「防災専門家」として参画した西之表市と奄美市では，事前の測量や聞き取り調査から「地域の実情」にかかわるデータを得た上で，訓練の成果を地区防災計画や個別避難計画に生かす予定である。訓練では，シェイクアウト訓練，津波避難訓練，情報伝達訓練，防災に関する講話等が行われた。参加者数は，西之表市計1,865名（訓練前WS 150名，訓練1,644名，訓練後WS 71名），奄美市計1,743名（訓練前WS 25名，訓練1,693名，訓練後WS 25名）。【調査方法】訓練前WS（西之表市：2023年10月18日，奄美市：10月20日）後，参加者に①地震への備えおよび②津波への備えにかかわる質問紙に回答してもらった。回答者は，西之表市が参加者150名中91名，奄美市が参加者25名中13名。【調査結果】紙面の都合で西之表市でのものを一部掲載。《①地震への備え》Q３「家屋の造りは、何ですか？」木造 79.5 %, 鉄筋造 14.0 %, RC造 5.4 %，わからない 1.1 %。Q４「旧耐震、新耐震のどちらか？」旧耐震 37.4 %, 新耐震 36.3 %, わからない 23.1 %, 未回答 3.3 %。Q５「昼によくいる場所に、地震時に物が倒れてこないか？」 A倒れてこない 64.8 %，B倒れてきそう 33.0 %, わからない 2.2 %。「Aの理由」倒れそうなものを置いていない 28.4 %, 転倒防止対策等実施済 8.3 %, 低いものしかない 3.3 %，その他3.3 %，未回答 56.7 %。「Bの理由」置いてあるものへの不安（タンス，テレビ）35.3 %, 未固定・固定不足 26.5 %, 耐震強度不足・築年数 5.8 %, その他5.8 %，未回答26.5 %。Q７「寝床に物が倒れてきませんか？」A倒れてこない 73.6 %, B倒れてきそう 26.4 %。Q８「夜の地震時には、どのように防ぎますか？」屋外への移動 33.0 %, 屋内での行動 26.8 %, 事前の準備 19.6 %, その他3.6 %，未回答17.0 %。《②津波への備え》Q１「自宅地面の標高は、何メートルですか？」 5 m未満12.1％, 5 m以上10 m未満4.4%, 10 m台14.3 %，20 m台8.8 %, 30 m台14.3 %, 40 m台7.7 %, 50 m以上31.9 %, 未回答等6.6 %。Q３「家屋は、何階建てですか？」1階72.5 %，2階23.1 %，3階2.2 %，4階1.1 %。Q４「地震発生後、自宅から何分で出られますか？」「昼」1分以内26.4 %，3分以内20.9 %，5分以内28.6 %，10分以内15.3 %，15分以内4.4 %，20分以内1.1%，未回答3.3 %。【考察】《①地震への備え》Q3「木造79.5 %」Q4「旧耐震37.4 %」であり，震度6弱以上の揺れに見舞われた際には，家屋が倒壊する恐れが高い。「シェイクアウト訓練」で模範とされるようにテーブル等の下に隠れても，それが脆弱な場合，家屋の倒壊に耐えられずに潰されて圧死する可能性が高い。また，夜間睡眠時や高齢者の緩慢な動作等も考慮すると，地震による危害の回避に「住民の行動」のみに依らず，家屋が倒壊した場合でも隙間が残されるように家具の配置を工夫する等，「生存空間の確保」を重視した家屋点検的な内容の方が被害軽減に有効であろう。《②津波への備え》内閣府（防災担当）「避難情報に関するガイドライン（令和3年5月）」での「立退き避難」「屋内安全確保」等を発災時に住民が選択するには，①気象庁による防災気象情報や自治体による警報等だけでなく，②住家（≒居合わせた場所）およびその周辺での安全／危険にかかわる場の情報，③体力等の避難者個人の特性等も考慮して総合的な判断が求められる。それには，Q1「自宅地面の標高」Q３「何階建て」Q4「自宅を何分で出られるか」等，②と③に関する項目の認識を質問紙等で確認するとともに，項目に関する検証（例えば，実際の測量等）を行い，その認識と現実とのズレを補正するような訓練が効果的であろう。そして，住民個人の備えにかかわる内容を，個々に具体的に検証してデータ化しつつ，要配慮者でなくても個別避難計画に順次まとめ，地区防災計画とも連動させていく必要があるだろ。

DOI： 10.14866/ajg.2024s.0_327

岩船昌起 . 令和5年6月20～21日における奄美大島南部での豪雨災害（速報）― 宇検村低標高3集落における浸水被害の比較考察 ― . 日本地理学会発表要旨集2023a ( 0 ) 160 2023年9月

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】2023年6月20～21日には，梅雨前線が奄美大島南部に停滞し，局地的に雷を伴う激しい大雨となった。人的被害はなかったものの，奄美市，大和村，宇検村，瀬戸内町で住家被害が報告されている（鹿児島県，6月26日）。被害があった4自治体は，龍郷町，喜界町等と共に「奄美群島総合防災研究会（2022年11月設立）」に参画している。本発表では，「奄美群島総合防災研究会」のモデル地域でもあり，住家被害が最も多かった宇検村に注目し，降水量（雨量）の分析，2022年測量に基づく「浸水・被災の過程」，流域特性，満潮時間等を整理し， 7月6~9日現地調査結果等に基づき，宇検村3集落（名柄，部連，湯湾）での浸水被害の違いを検討する。【降水量（雨量）】気象庁は，20日18時39分「顕著な大雨に関する気象情報」を発表し，21日には古仁屋で日降水量270.5ミリ（6月観測史上1位更新）を観測した。鹿児島県によると，6月20日0:00~21日23:50の48時間雨量は，大和村では，今里681㎜，大金久503㎜，大和ダム368㎜，宇検村では，宇検村592㎜，生勝475㎜，奄美市では，市447㎜，住用村402㎜，瀬戸内町では，節子525㎜，花天492㎜，深浦481㎜，瀬戸内町合庁429㎜であり，古仁屋（気象庁）429㎜より雨量が多い観測局が8局あった。今里，大金久，宇検村，生勝では，20日17~20時に48時間雨量の概ね半分が降り，花天，深浦，瀬戸内合庁では，21日5~9時に概ね半分弱から3分の1が降った。【宇検村で防災事業】宇検村では，南西諸島「高島」の模試的な地形特性を有し，山と海に囲まれた標高約5 m以下の沖積低地に全人口約1,600人の9割程度が居住している。海沿い全13集落では，津波高潮等への対策として，溢流・越流等が予想される個所を測量し，住家の安全・危険性に係る浸水・被災の過程を考察（2022年4月），「危険潮位1.8 m」の設定（宇検村防災会議2022年5月31日），.高潮警報1.8 m，高潮注意報1.3 mへの改定（気象庁2023年1月26日）等進めてきた。【3集落の地形特性】測量データに基づく「浸水・被災の過程」では，重要な局面として，床上浸水，河川や海からの直接の溢水・越流等が重視され，13集落で確認したところ，「名柄」での床上浸水1.7 ~ 1.9 m，河川溢流1.3 m，海溢流1.5 ~ 1.7 m，「部連」での床上浸水1.7 ~ 1.8 m，河川溢流1.7 m，海溢流4.6~4.8 m（防潮提上の県道），「湯湾」での床上浸水1.8 ~ 1.9 m，河川溢流1.4 ~ 1.6 m，海溢流1.9 mと分かった。名柄，部連，湯湾が他集落より低く，宇検村での「危険潮位」等設定の基準となっている。3集落の河川特性として，名柄川では，流域面積（A）4.779㎢，幹線流路延長（E）3.569 ㎞，最高標高点434.7 m，流域形状比（A/E2）0.416であり，部連川では，順に2.260㎢，2.051 ㎞，345 m，0.537，湯湾川では，2.378 ㎢，3.569 ㎞，694.4 m，0.187である。流域面積は，名柄川が他2河川に比べて2倍程度である。流域形状比から，部連川が最も円に近く，名柄川が準じて，湯湾川が細長い形状であることが分かる。【3集落での浸水害】宇検村では，半壊1件，床上浸水6件，床下浸水28件の住家被害が報告されており，低標高の3集落では，「名柄」では床上浸水5件および床下浸水6件，「部連」では床下浸水3件，「湯湾」では浸水0件である（宇検村，2023年6月23日）。「名柄」では，住家被害に係り，河川溢流3箇所，河川堤防決壊1箇所が発生した。被災者への聞き取り調査で，「名柄」では，「朝起きた時には浸水していなかったが，朝ドラが終わって（8:15），家の片づけの準備をして，始めようとした時（8:30頃）に，急に水位が増して，道路の反対側に止まっていた水が，道路を越えて（下流側にある）家の方に濁流となって押し寄せ，床下浸水した」等の証言を得た。21日朝8~9時頃に，満潮（名瀬検潮所21日8:16潮位86.0 cm，宇検村21日08:08潮位89.3 cm）との係りで氾濫が生じたことを複数から聞き取っている。一方，部連では，「山から水が来て，床下を通って抜けていった。夜20時頃と朝の2回床下浸水が起こった」「道路の排水溝に落ち葉等が詰まって流れなくなり，大雨の度にいつも浸水する道路の一部がまた浸水した」等，川からの溢流等による浸水はなかったが，「山からの水」等が排水せずに内水氾濫が生じたことに係る証言を複数から得た。【おわりに】宇検村の他集落，大和村や瀬戸内町の被災者からの証言を得ている。さらに調査し，今後想定される大規模の災害への備えを強化したい。

DOI： 10.14866/ajg.2023a.0_160

岩船昌起 . 奄美群島での個別避難計画の策定と情報共有－東日本大震災時の「避難行動要支援者」の避難事例を顧みつつ . 日本地理学会発表要旨集103 41 - 41 2023年3月

岩船昌起, 安部幸志 . トンガ大噴火「潮位変化」による津波警報後の避難行動― 奄美市職員へのアンケート調査に基づく速報 ― . 日本地理学会発表要旨集2022a ( 0 ) 115 2022年9月

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】2022（令和4）年1月15日13時頃のトンガ沖海底火山大噴火に伴い，20時頃から潮位変化が日本沿岸全域で生じた。23時55分に奄美市小湊で高さ（潮位偏差）1.2 m（変更後134㎝）が観測され，気象庁は、16日0時15分に津波警報を奄美群島・トカラ列島に発表した。これを受けて，奄美群島市町村では0時18分～0時32分に避難指示が発令され、報道機関等で「高台への避難」が強調された中で，未明に住民避難が行われた。本稿では，奄美市職員へのアンケート調査を用いて，今回の津波警報発表にかかわる避難行動等を検証する。【方法】奄美市総務課危機管理室の協力により，奄美市専用電子システムを活用して，津波避難行動等にかかわるアンケート調査を5月23日～6月2日に行い，奄美市職員123人からの回答を得た。なお，欠損値等の一部で，他の回答から推測可能な箇所については補填した上で分析を行う。一方，住所の記述から，国土地理院基準点や地形や街区構造を参考に，自宅立地面および居住床面の推定標高を0.1 m単位で見積もる。3分の1程度で番地未記入等もあり，また基準点間の間隔が広い箇所もあり，推定標高の値については，精度に違いがある。 【結果１】 質問項目ごとにいくつか列記する。問１自宅の標高を知っているか。知っている33%，知らない67%。問２津波警報等を最初に，何で知ったか。携帯電話65%，防災行政無線25%，テレビ5%，家族（同居＋別居）4%，未回答1%。問３津波警報等を，いつ知ったか。気象庁発表(0時15分)後41％，避難指示発令(0時18分)後59%。問５津波警報を知った場所。木造家屋１階29％，木造家屋２階以上24％，鉄筋造1階2%，鉄筋造2階以上12%，RC造1階6％，RC造2階以上24%，車の中1%，未回答2％。問10　津波警報等を知って，どのくらいの時間で移動（避難）開始したか。5分以内23%，30分以内43%，1時間以内3%，1時間以上2%，移動しなかった29%。問11　どこに避難したか。高台避難59％，避難所3%，隣人宅2階以上10%，自宅2階以上6%，自宅等で寝床等から動かず20％，その他1%。問14　避難時の移動手段は，何か。車50%，自動二輪2%，徒歩17%，移動せず30%，その他1%。問15　どのくらいの時間で避難（移動）完了したか。5分以内29％，10分以内18%，20分以内11%，30分以内8%，40分以内1%，1時間以内1%，1時間以上2%，移動しなかった30%。問16　いつ自宅等に戻ったか。1時過ぎ3%，2時過ぎ7%，3時過ぎ2%，4時過ぎ3%，5時過ぎ2%，6時過ぎ5%，7時過ぎ13%，避難指示解除7時30分過ぎ29%，自宅に残った33%，他の場所に移動3%。 【結果２】自宅立地面の推定標高は3 m以下67人，3 m超5 m以下28人，5 m超10 m以下14人，10 m超10人であり，居住床面の推定標高は3 m以下7人，3 m超5 m以下31人，5 m超10 m以下45人，10 m超33人である。また，問１で回答された「自宅の標高」と，筆者が判断した自宅立地面の推定標高との関係は，y = 0.73x + 0.99（R2＝0.489）である。「自宅の標高」を，やや低く認識している傾向がある。 【考察】問１より，自宅の標高を知らない人が過半数を占め，結果2の相関関係式との関係から，知っている人でも自宅の標高を低めに認識している可能性がある。標高への住民意識が低いこと，標高掲示版が1 m単位で表示されていること等が，理由として挙げられる。自宅立地面の推定標高3 m以下が67人と低いものの，居住面の推定標高3 m以下が7人であったことから，立ち退き避難により，標高が低い路上で，生身のまま津波に遭う可能性が高い避難環境にあることが分かる。問11より，立ち退き避難系73％（89人）であり，既に津波が到達している状況下で立退き避難を行っているために，津波警報通り「最大3 m」の津波の襲来があれば，危険な状況に遭っていた人が一定数いたと考えられる。そのまま自宅にとどまり，2階以上に垂直避難する等を選択した方が緊急安全確保につながる避難行動であったと思われる。【おわりに】今回の津波警報による避難行動では，津波が既に到達している状況下で，立ち退き避難系が4分の3程度いた等，実態の一端が把握された。本発表では奄美市職員対象の内容を紹介したが，同様のアンケート調査を喜界町，龍郷町，宇検村等でも実施しており，質問項目ごとの回答の違い等について，地域とのかかわりも含めて，今後考察する。 ＜謝辞＞奄美市総務課危機管理室には，アンケート調査にご協力いただいた。

DOI： 10.14866/ajg.2022a.0_115

岩船昌起 . 奄美大島宇検村における台風高潮時の避難対象の検討―全住民避難計画の基礎資料― . 日本地理学会発表要旨集101 55 - 55 2022年3月

岩船昌起 . 避難所としての鹿児島大学第二体育館の空間評価－レイアウトに基づく定員設定と混み具合の考察－ . 鹿児島大学総合教育機構紀要5 31 - 46 2022年3月

岩船昌起 . 奄美大島宇検村における台風高潮時の避難対象の検討 . 日本地理学会発表要旨集2022s ( 0 ) 150 2022年3月

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】地球温暖化による「猛烈な」台風の襲来に備えて，沿岸の低標高地域では高潮対策を講じる必要がある。また，2022年1月15日フンガ・トンガ–フンガ・ハアパイ火山大規模噴火に伴う潮位変化等，突発的な津波への備えを強化する必要がある。奄美大島宇検村では，南西諸島「高島」の模試的な地形特性を有し，山地と海に囲まれた沖積低地が居住域で，大半が標高5m以下であり，台風高潮や津波等の急激な潮位変化での浸水が想定される。演者は，鹿児島県防災アドバイザー制度等を通じて，2020～2021年に宇検村での住民ワークショップ等を4回行い，特に台風高潮対応に関するリスクコミュニケーションを重ねている。本発表では，湯湾区での浸水段階ごとの避難対象や避難可能場所等を検討し，これにかかわる全住民避難計画実施上の課題を挙げる。【方法】宇検村は，人口1,621人，高齢化率43.2%である（令和2年10月1日現在）。宇検村最大の行政区・湯湾区は，240世帯，人口458人（男214，女244）であり（令和3年12月末日現在），役場や消防分駐所等の行政機能が立地する。ここで，現地調査等から構造（木造・鉄筋造・RC造）や階層から家屋を分類し，水準点および地形特性から居住地の標高を凡そ把握する。また，高潮警報・注意報の基準値，「災害に係る住家の被害認定基準運用指針／浸水深による判定」等も活用する。【結果】家屋分類の結果，湯湾区では，木造1階の家屋が多く，RC造2階以上の建物が役場や村営住宅等に限られる（図１）。地盤高が未測量であるものの，役場前の一等水準点（標高 2.7364 m）から（国土地理院HP），居住地が広がる沖積低地では標高2~4 ｍ程度と推測される。また，高潮警報と高潮注意報の潮位は，2.4 mと1.5 mである（気象庁HP）。【考察】津波襲来に対しては，自家用車等を活用して高所避難が可能だが，「猛烈な」台風襲来時には，暴風も伴い，車中避難ができない。また，新型コロナウイルス感染症対策も考慮すると，村内の頑強な建物を有効活用して，避難者生活空間（個人占有区画一人当たり4 ㎡以上，通路幅1 m）十分に確保した分散避難が，台風時の避難場所として望ましい。　上記の結果と，「災害に係る住家の被害認定基準運用指針／浸水深による判定」を参考に，浸水段階ごとの避難対象家屋と避難可能場所等が表１にまとめられる。潮位1.5 m以上2.4 m未満が高潮注意報発表時で，レベル３（高齢者等避難）相当である。潮位2.4 mに達すると高潮警報が発表され，レベル４（避難指示）となる。さらに潮位が上昇すれば，防潮堤の高さを潮位が上回り，海岸・河川沿いの家屋で床下浸水が始まる。この時道路が既に浸水しており，レベル４以降他家屋に徒歩移動できない場合が生じる。レベル５（緊急安全確保）では，潮位が高い程，家屋の被災度合い（床下浸水～倒壊・流失）が大きくなる。従って，レベル３までに，後の潮位最高値が明確に予報され，避難可能場所が的確に判断されないと，潮位上昇に伴い死傷者が発生する恐れがある。　課題として，次が挙げられる。①高潮警報の基準値前の潮位で，防潮堤の切れ目や河川を遡って浸水する事例が奄美大島内で生じており，行政区（集落）ごとに浸水箇所を測量等して，高潮警報の基準値を見直す必要がある。また，②各家屋の安全性の確認のためにも，居住域での標高をパーソナル・スケールで把握する。以上を克服しつつ，③浸水想定ごとの避難対象と避難者数を特定し，④堅固なRC造2階以上の建物を基本として，避難所定員との兼ね合いから，個人宅避難の整備を進める。一方，⑤自主防災組織の再編成等を進め，住民連携をさらに強化する。【おわりに】台風高潮避難計画にかかわり，浸水段階ごとの避難対象と避難可能場所等を整理した。宇検村では避難行動要支援者の個別避難計画今年度策定を目指している。今後避難計画全体の社会実装を進めたい。＜謝辞＞本研究の一部は，科研費基盤研究(C)（一般）「避難行動のパーソナル・スケールでの時空間情報の整理と防災教育教材の開発」（課題番号：1 8 K 0 1 1 4 6）の一部である。

DOI： 10.14866/ajg.2022s.0_150

岩船昌起, 田村俊和, 松井圭介, 戸所隆 . 特集号「『ローカルな災害記録』の実態とあり方─他地域や後世にも伝える時空間情報の提示─」巻頭言 . 地学雑誌130 ( 2 ) 147 - 151 2021年4月招待査読

IWAFUNE Masaki, TAMURA Toshikazu, MATSUI Keisuke, TODOKORO Takashi . Overview of the Special Issue "Local Records of Natural Disaster Events: A Wealth of Spatiotemporal Information for Future Use" . 地学雑誌130 ( 2 ) 143 - 146 2021年4月招待査読

田村俊和, 岩船昌起 . ローカルな災害記録:─そこに書き残されていること，書き残しておきたいこと─ . 地学雑誌130 ( 2 ) 153 - 176 2021年4月招待査読

担当区分：最終著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：公益社団法人東京地学協会

When major natural disasters occur, not only scientific and national administrative parties but also individuals and organizations from the local areas affected by the disaster prepare a variety of reports. Considering the general structure of natural disaster processes that occur and progress in diverse and specific spatiotemporal conditions, such reports prepared locally are expected to contribute to both reminding residents of the disaster and to improving future hazard-mitigation measures of the area concerned. At the same time, being based on primary sources related to various hazard-triggered local events, the reports support a more comprehensive understanding of the disasters as a whole. This paper reviews numerous reports on major tsunami disasters that occurred on the Sanriku Coast, Northeastern Japan, since the late 19th century. Most reports on the 1896, 1933 and 1960 tsunami disasters were prepared by local intellectuals supported in some cases by local governments. After the 2011 tsunami, most stricken municipalities published reports with financial assistance from the national government, and some of them received reporting and editing assistance from outside experts, including scholars and journalists. As local reports are prepared in a situation of potentially plentiful primary sources related to various aspects of the disaster in the area, the results of such reports depend heavily on the collection and presentation of primary sources. Report writers, including outside experts, contribute to reporting, editing, and presenting using suitable images, maps, tables, and narratives. For more effective use of the primary sources, it is suggested that these people have an adequate perspective of both the overall structure of disaster processes and the local conditions of the area concerned.

DOI： 10.5026/jgeography.130.153

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岩船昌起 . 新型コロナ下における自然災害への備え . 生活協同組合研究540 ( 0 ) 12 - 21 2021年1月

岩船昌起 . 鹿児島県市町村避難所での2020年台風10号時運営と新型コロナウイルス感染症対策 . 日本地理学会発表要旨集2021 ( 0 ) 61 2021年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】災害時の新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）対策が必要な中，「猛烈な」強さに発達が予報された台風10号が2020年9月6~7日に鹿児島県に強い影響を及ぼし，県内市町村で避難所が多く開設された。本発表では，岩船（2020，2021）を踏まえ，鹿児島県「避難所管理運営マニュアルモデル〜新型コロナウイルス感染症対策指針」（以下「県避難所COVID-19対策指針」）と照合しつつ，市町村での避難所運営実態を再検証する。【「県避難所新型コロナ対策指針」の概要】2020年6月1日に策定され，①避難所となる施設や敷地を事前にレイアウトして事前に空間利用を計画し，定員数等を定める，②受付での水際対策を徹底する，③「感染疑い者」等を認識する目安として，検温や体調の自己申告の他に，行動歴の任意提示も参考とする，④「感染疑い者」には別室での自主的隔離を基本として，非「感染疑い者」と生活空間を別にする，⑤安全確認できれば自家用車も「自主隔離空間」として活用する， ⑥定員超過の場合でも，感染死亡・重症化リスクが高い高齢者等を除き，リスクが低い者から身体的距離2mを短縮する，⑦またその同意を事前に得ること等の特徴がある。【避難場運営の実態と今後の課題】鹿児島市では， 2020年10月1日現在での市人口598,481名の0.8％に相当する4,854名が避難所に入所し，205施設中13施設で定員超過した。以前から「避難所が定員超でも入所希望する全員を受け入れる」方針であったため，感染リスクを恐れて避難所以外に「分散避難」した市民が多かったが，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地する住家が相対的に多く，避難所となる公的施設も人口比で少ないことから，既存の避難所運営計画では十分に対応できなかった。また，HP「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」の「避難者の十分なスペースの確保」を定員超過の避難所で実現できず，「県避難所COVID-19対策指針」上記 ⑥と⑦の対応を行わなかった。　暴風圏内の屋外では暴風で人が死傷する恐れがあるが，COVID-19「致死率」は80代以上12%等を踏まえると（厚生労働省2020『新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第4.1版』），特に「ステージⅣ（感染者爆発的拡大）」等の感染拡大の警戒基準時や，居住域が広範囲で被災した場合を見越しての対策が講じられるべきである。　一方，瀬戸内町では，台風10号避難所入所者総数は176名であり，2019年4末現在で全人口8,941名の2.0％に止まった。117名の避難者が集まった「きゅら島交流館」では，結果として定員数を上回らなかったこともあり，「県避難所COVID-19指針」を参考に町保健師が事前に計画した避難所レイアウト案に沿って，避難者の空間配置を適切に行えた。しかし，台風進路に近い喜界町では， 2020年10月1日現在での町人口6,606名の14.7％に相当する973名が避難所に避難し，17施設中3施設で定員を超過した。「県避難所COVID-19指針」を参考に喜界町では人口密集地域の避難所レイアウト案を事前に作成したものの，想定超の避難者が押し寄せた避難所では，適切な空間利用に至らなかった。【課題解決の動き】奄美大島では，日本の諸地域と同様に，標高5m以下の沖積平野に居住域が広がり，スーパー台風時に5m高の高潮が発生すれば，避難所も含めた居住域が広く被災する。演者は，COVID-19対策も含めてこの災害想定時の対策づくりとして，地域コミュニティの住民一人一人の避難手段・経路・場所をパーソナル・スケールで検討するワークショップを行っている。例えば，宇検村では，モデル地区での村民アンケート調査を行い，スーパー台風時の個々の避難計画づくりに着手した。来年度以降に全村に活動を広げて村民2,000人の避難台帳づくりを予定している。【おわりに】鹿児島県内市町村での台風10号避難所運営では，地域性に応じて多少の混乱があった。これらを踏まえて，「県避難所COVID-19対策指針」改訂や，避難所運営計画も含めたコミュティでの地区防災計画立案にかかわる研修等を市町村で行い，課題解決につなげたい。＜参考文献＞・岩船昌起2020．鹿児島県市町村での2020年台風10号避難所運営の実態−新型コロナウイルス感染症対策も含めて．季刊地理学，72（3），ページ未定．※東北地理学会2020年秋発表要旨．・岩船昌起2021．新型コロナ下における自然災害への備え−大規模化する災害へ対処するために．生活協同組合研究，540，11-18．＜謝辞＞本研究は科研費基盤研究(C)（一般）「避難行動のパーソナル・スケールでの時空間情報の整理と防災教育教材の開発」（1 8 K 0 1 1 4 6）の一部である。

DOI： 10.14866/ajg.2021s.0_61

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岩船昌起 . 新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所定員（収容可能人数）の算出方法 . 日本地理学会発表要旨集2021 ( 0 ) 87 2021年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】災害時の新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）対策が注目される中，「猛烈な」強さに発達すると予報された台風10号が2020年9月6~7日に鹿児島県に強い影響を及ぼし，県内市町村の多くで避難所運営に混乱が生じた（岩船 2021a；2021b）。特に，避難所定員（収容可能人数）の根拠が曖昧で，COVID-19対策上十分な身体的距離を保てなかった避難所がより多く存在した可能性が高い。また，避難者に周知される避難所の「空き」「混雑」「満員」の混み具合は，定員に基づく百分率等で便宜的に表している場合が多く，COVID-19対策上の意味合いが検討されていない。そこで，本研究では，避難所間取図で入所者の空間的配置進行のシミュレーションを行い，定員の簡易的算出方法を検討し，身体的距離の分析から避難所の混み具合を考察する。【方法】鹿児島大学第二体育館等，指定避難所となる4施設の間取図から避難所レイアウト案を作成して，個人空間（施設内で個人専有区画を設定できる空間），共用空間（入所者が共同利用するトイレや更衣室等の空間），調整空間（発熱者等を分離するための予備的空間），使用不可空間（施設管理等のために使用できない空間）を設定する。その上で，個人空間と認められた6室に，通路幅1mで，一人当たり4m2の個人占有区画を設け，定員を見積もる。また，心理的距離も考慮して，個人占有区画に入所者が順に入る簡易的にシミュレーションを行い，避難所での混み具合に応じた身体的距離が短縮する状況を検討する。【定員】個人占有区画一人当たり4m2，通路幅1mとする基準では，鹿児島大学第二体育館大ホール（約1,054㎡）で110人，卓球場（約285㎡）で30人が定員である。他施設で見積もった値も加えた定員と個人空間の床面積との関係は，図１の通りであり，両者に高い相関関係（y=0.097x+3.04, R2=0.98）が認められる。一定の面積を一様のパターンで区画付けるものであり，当然の結果であろう。これに基づくと，個人占有区画一人当たり4m2，通路幅1mでの定員を簡易的に求めるには，区画を設ける個人空間の床面積に0.1を乗じればよいことが分かる。【身体的距離の変化】鹿児島大学第二体育館大ホールで，個人占有区画に入所者が順に入る簡易的シミュレーションしたでの，収容人数と個人占有区画間の最短距離との関係は，図２の通りである。入所者が心理的距離を可能な限り大きく取り自由選択で入る場合と管理者が身体的距離の最短値が可能な限り最大となるように区画を指定する場合とで比較する。その結果，定員約50％を目安に，個人空間内で前後か左右で隣り合う個人占有区画２つに入所者が配置される状態が出現し，COVID-19感染リスクが高まったことを確認できる。そこで，「空き」を前後左右の隣り合う個人占有区画に世帯・個人がいない場合，「混雑」を前後左右に１個人でもいる場合と定義づけると，定員50％を「混雑」と判断できる。【考察】避難所定員公表の際には，人数だけでなく，入所者に提供される個人占有区画一人当たりの面積や通路幅の基準も提示されるべきである。一方，定員を超えて避難者を受け入れる際には「トリアージ的な発想で入所者間の身体的距離を短縮する」対応が必要となる。少なくとも入所時にはこの説明が必要であり，会話制限等，短縮時のCOVID-19対策強化のお願いも併せて行うべきであろう。また，区画を変更して入所者の配置を変える際にも，検温結果等の他に，直近2週間の行動歴，ワクチン接種状況等，問診票等で任意での情報提供に基づく必要がある。【おわりに】本研究では，「個人占有区画一人当たり4m2，通路幅1m」を一例として，避難所定員を求める簡易的方法と「混雑」等のCOVID-19対策上の意味合いを考察した。鹿児島県「避難所管理運営マニュアルモデル〜新型コロナウイルス感染症対策指針」第3版改訂に生かしたい。＜参考文献＞・岩船昌起2021a．新型コロナ下における自然災害への備え−大規模化する災害へ対処するために．生活協同組合研究，540，11-18．・岩船昌起2021b．鹿児島県市町村避難所での2020年台風10号時運営と新型コロナウイルス感染症対策．日本地理学会発表要旨集。＜謝辞＞本研究の一部は，科研費基盤研究(C)（一般）「避難行動のパーソナル・スケールでの時空間情報の整理と防災教育教材の開発」（課題番号：1 8 K 0 1 1 4 6）の一部である。

DOI： 10.14866/ajg.2021a.0_87

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岩船昌起 . 令和2年7月豪雨における熊本県球磨村での避難行動 . 日本地理学会発表要旨集2020 ( 0 ) 2020年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】本研究では，球磨郡球磨村を対象地域として，平成 24（2012）年熊本広域大水害を顧みた上で，令和2年7月豪雨災害時の緊急避難の逃げ道に注目し，予測し難い局地的大雨による水害時の住民避難行動を考察する。【平成24年熊本広域大水害を顧みて】2012年7月12日には，球磨村一勝地で日降水量238㎜，時間降水量11〜12時 39.5㎜，20〜21時 46.5㎜が記録された（気象庁）。7月12日7時〜13日7時の積算降水量は240.5㎜に及ぶ。この時，球磨川水系中園川沿いの高沢地区では，数軒が床下浸水し，内１軒では在宅住民が「床上浸水になったら庇をつたって山側に逃げる」つもりで2階に避難していた（岩船，2015）。熊本県では，平成24年熊本広域大水害を顧みて，平成 25 年度から住民避難モデル実証事業等にて「予防的避難」の導入に取り組んだ。これは，「避難準備・高齢者等避難開始」発令以前で一般住民にも「日没前の明るいうちに」事前に避難を促すものである。台風のように数日前から豪雨を明確に予測できる場合には有効な対策であり，全国的にも広がりをみせた。しかし集中豪雨や局地的大雨の強度・頻度が増している昨今，現在の観測技術では突発的な局地的大雨を高い精度で予測し難しく，予防的避難が実現し難い場合での避難計画も事前に準備しておく必要がある。筆者は，国土交通省九州地方整備局「九州地方の大規模土砂災害における警戒避難対策検討委員会（平成 25〜26 年度）」を通じて，モデル地区の球磨村高沢地区で高齢者中心の住民の体力や熊本広域大水害時の避難行動を調べ，予防的避難がなされなかった場合での浸水段階に応じた緊急避難計画を考案した（岩船，2015）。中園川が溢流すると左岸と右岸で行き来できなくなり，両岸それぞれでも地形的行動障害があることから，集落を5区分して，浸水段階と微地形に応じて，避難経路が浸水する前に斜面上方の親類・知人宅等へ移動し，大規模土砂災害が想定される最も危機的な状況下でもヘリコプター救助場所への"逃げ道"が絶たれないようにした。これは，ヘリコプター救助段階を除いて，昭和40年7月豪雨災害時の避難行動の空間的展開に類似しており，「雨が降れば自宅に戻る」日常行動に端を発した緊急避難計画である。【令和2年7月3〜4日球磨村高沢地区での避難行動】一勝地での降水量は，2020年7月3日日降水量 119 ㎜，4日日降水量357㎜が記録され，時間降水量が4日4〜5 時に76 ㎜の最大値であった。3日10時〜4日10時の24時間積算降水量455.5㎜であった。また，気象庁等は，球磨村に，3日21時39分大雨警報（土砂災害），22時20分土砂災害警戒情報，22時52分洪水警報，4日1時34分に大雨警報（浸水害・土砂災害），4時50分大雨特別警報を発表した。7月31日時点で高沢地区を現地調査できていないが，被災後の現地撮影資料（例えば，ピースワンコ・ジャパン，7月11日救助活動動画）から，中園川に直面する家屋では床上・床下浸水程度の被害と認識できた。一方，令和2年7月豪雨による熊本県での死者・行方不明者67名中25名が球磨村住民であり，全てが球磨川本流地区住民｛渡（自宅）2名，渡（千寿園）14名，一勝地6名，神瀬3名｝であり（熊本県資料），高沢地区を含む山間地域の球磨川支流地区住民の報告はない。従って，床上・床下浸水の被害が及んだ中園川沿いの高沢地区住民は，7月3日から在宅し，大雨による増水で自宅等の浸水の恐れが高まった4日未明から早朝に緊急避難したと思われる。【考察】熊本県では「予防的避難」の延長として「熊本県版タイムライン」を2015年4月に策定し，事前予測が可能な大雨への対応策を予め準備してきた（熊本県HP）。しかし，気象庁が予測できない想定外の大雨の発生を否定できないことから，緊急避難的な対応を保険的に準備しておくべきであった。死者・行方不明者が生じた球磨川本流沿いの地区は，元々浸水しやすい地形上にあり，かさ上げで居住地の比高を増したものの，浸水を想定しての緊急避難での逃げ道を確保していない場合が多かった。一方，死者・行方不明者が生じなかった山間地域の球磨川支流地区では，浸水が小規模であったことと，緩斜面上に集落が立地しており，津波立ち退き避難で山麓緩斜面が逃げやすい地形であったことと同様に（岩船，2018），緊急避難しやすかった。＜文献＞・岩船昌起2015．水害・土砂災害における高齢者の体力と避難行動−2012年熊本広域大水害時の球磨村での検証．『第14回都市水害に関するシンポジウム講演論文集』，11-18．・岩船昌起2018．個人の「避難行動」を記録する意義−パーソナル・スケールでの時空間情報の収集と整理．地理，63(4)，22-31．

DOI： 10.14866/ajg.2020a.0_175

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岩船昌起 . 避難所での適切な生活空間の確保のための図上訓練の実践 . 日本地理学会発表要旨集2020 ( 0 ) 2020年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】災害時の避難所のあり方が問題視されており，学校教育や社会教育で，適切な生活環境を提供できる避難所運営にかかわる知識等の適切な教授が求められている。本研究では，地理学的な視点で生活空間に注目した避難所図上訓練を紹介し，教材化の可能性を探りたい。【桜島等での実践】桜島噴火対応での鹿児島市指定避難所の開設については，全島避難後2週間程度までは，入所希望者約2657人（H28鹿児島市調査）を目安として，市街地の学校体育館等を活用する計画である。また，鹿児島市避難所運営マニュアル（H30 年4月）も公開されている。しかし，避難者となる島民が避難所運営を発災当日から主体的に行うには，避難所生活にかかわる知識と経験が十分ではなく，生活必需品の確保も具体的に決められていない。　演者は，2017（H29）年から，避難所生活空間図上訓練を桜島島民等に対して行ってきた。これは，東日本大震災等でのパーソナル・スケールでの避難所生活の事例（災害資料）に基づき開発されており，避難所内での生活空間を具体的に考えることで，避難所運営を"我がこと"として考えることを啓発するものである。【避難所生活空間図上訓練の概要】目的：想定災害時に入所する避難所が明らかな当事者等が，個々の居場所（個人空間）や共同利用場所等の生活空間について，図上訓練でレイアウトして整理し，適切な避難所生活環境の確保に必要な事項を事前に考える。また，それにより，当事者が避難所運営マニュアルの適切な活用につながるために意識の改善を図る。対象：桜島島民（≒災害危険区域住民）以外にも，教員免許状更新講習受講者や自主防災組織関係者等。小学生高学年以上で対応可能。準備：間取り図（避難所指定施設の設計図等に基づく図面で，居住が想定される場所に1m×1mの方眼が描かれている。個人用A4サイズ１枚，グループ用A3サイズ以上１枚）。鉛筆（下書き用），色マジック（多色），避難所生活ミニ講義用のパワーポイントスライド資料（4スライドA4サイズ1枚横に印刷，32スライド程度）。進行：第50回桜島訓練では，1グループ10人以上（桜島島民8人，受入地区住民2人，支援者等複数名）で，16グループ編成。ただし，大学授業40人程度では，１グループ4人で，10グループ編成。【展開】所要時間90分の場合。1~3と4~5で2回に分けて実施可能。1. 導入＜5分＞東日本大震災発災初期の岩手県宮古市での事例を紹介2. 個人活動＜20分＞「災害は突然やって来る」ことから，ほぼ説明なしに避難所開設予定施設内で避難者の居場所等をレイアウトし，発災直後に入所可能な定員数を算出する。活動終了後にペア等で共有する。3. 事例解説＜25分＞過去の災害での避難所生活の事例を具体的に知る。2011年東日本大震災での山田町大浦地区，2015年口永良部島噴火による災害での屋久島町宮之浦地区，2016年熊本地震災害での宇城市に開設された避難所について，事例の解説を受け，避難所生活の時系列的な流れやその時々の課題等について理解する。4. グループ活動＜30分＞「2. 個人活動」を生かして，グループごとに話し合いながら，避難所開設予定施設内での避難者の居場所や共同利用場所等のレイアウトを決める。その際に，避難者の年齢や性別等の特性に応じて個々を具体的にどう配置するか，また，個人の居場所以外に，共同場所等として他の空間をどのように活用するかを検討する。そして，発災初日には体育館内には，生活のための資源がほぼ何もない状態であり，必要なものを周辺から調達すべきこと等の課題を列挙する。活動終了後に，隣のグループ等で内容を共有し合う。5. まとめ＜10分＞個人の生活空間を適切に確保し，1避難所100人以内の定員が望ましく，避難者で話し合いながら進めることの重要性を知る。また，さまざまな避難所運営マニュアル等の紹介を通じて，自主的に事前に準備を進め，個々の避難所の運営を誰が何を具体的に行うかを決めて，地区防災計画等に整理することの必要性を知る。【課題とおわりに】「1.導入」と「3.事例解説」では，演者が知る過去の避難所での事例が用いられている。本図上訓練を汎用化するには，スライドの厳選と解説内容の明記，実施マニュアルの整備が今後必要である。特に，訓練参加者が避難所運営マニュアルに興味を抱き，後日参照できるようにするには，マニュアルの項目を意識した整理を行うべきであろう。　また，本避難所図上訓練は，人口が相対的に少ない地域でより適したものであり，大都市等では限界が生じる場合もあるものと思われる。　なお，本研究は，科研費基盤研究(C)（一般）「避難行動のパーソナル・スケールでの時空間情報の整理と防災教育教材の開発」（1 8 K 0 1 1 4 6）の一部である。

DOI： 10.14866/ajg.2020s.0_127

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岩船昌起 . 2019年7月鹿児島豪雨災害の検証（速報） . 日本地理学会発表要旨集2019 ( 0 ) 2019年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】 2019年7月に南九州では，「記録的な大雨」で「がけ崩れ」が多発した。筆者は，住民の避難行動等を現在検証中であり，本稿では，「がけ崩れ」等にかかわる基本的な情報を整理する。【降水量等の概要】気象庁の降水量データから，後述の2災害現場に最寄りの3観測所では，九州に停滞した梅雨前線との関係で6月26から7月4日に断続的に雨が降り続いていた。日降水量は，6月28日には鹿児島76.5㎜，八重山163㎜，輝北60㎜，7月1日には鹿児島121㎜，八重山327㎜，輝北248.5㎜であり，西南西―東北東に延びる線状降水帯が鹿児島と熊本との県境付近に停滞していたことと関連して，6月28日と7月1日の大雨時には県北部での降水量が相対的に多かった。一方，7月3日には，鹿児島368㎜，八重山206㎜，輝北402㎜であり，薩摩半島や大隅半島で降水量が多かった。【6月28日概要】未明から雨が降り始めて早朝からその強度が高くなった。鹿児島県・鹿児島地方気象台（以下，県・気象台）では，6:50に県土砂災害警戒情報第1号を，7:25に同第2号を共同発表して，土砂災害への警戒を強めた。また，気象台も「県薩摩地方の早期注意情報（警報級の可能性）」を7:00に発表した。これらに応じて，鹿児島市（以下，市）では，7:30に災害警戒本部を設置し，土砂災害への警戒から7:40に「【市内全域（喜入地域を除く）】大雨に係る避難勧告」を，浸水への警戒から同7:40に「【新川・稲荷川流域】避難勧告」を発令した。また，8:30には市内83カ所に避難所を開設している旨を市公式HP上に掲載した。一方，気象台は，「鹿児島市［継続］大雨（土砂災害、浸水害），洪水警報」を8:56に発表した。しかし，人命にかかわる被害が生じることなく，10時過ぎに大雨の恐れがなくなり，県・気象台は10:50に県土砂災害警戒情報第3号を共同発表し，「全警戒解除」を鹿児島市，薩摩川内市，日置市，いちき串木野市，姶良市，さつま町に伝えた。また，気象台は11:20に鹿児島市等に「大雨警報（土砂災害）」を継続しつつも，警報から引き下げる形で「洪水注意報」を発表した。市では「大雨警報（土砂災害）」の継続を受け，土砂災害への警戒から，市南部の喜入を除く市全域に避難勧告を発令し続けた。【7月1日概要】県・気象台では，1:45に県土砂災害警戒情報第1号が鹿児島市に対して発表された。これを受け，市では2:40に市北部「吉田，郡山，吉野，一色，中央，松元」各地区に土砂災害に対する警戒から「避難勧告（警戒レベル4）」を，市中部「桜島，谷山」各地区に「避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル3）」を発令した。前日30日から降雨がほぼ連続し，八重山で5時に時間雨量67.5㎜が記録される等，降雨強度が1日未明から早朝に高くなった。このため，7時過ぎに，比高約40~60mの斜面上部で幅約30mにわたりがけ崩れが生じ，家屋に入り込んだ土砂に70代女性が巻き込まれた。救出搬送されたものの，病院で死亡が確認された。この斜面は，土砂災害警戒区域に指定されており，斜面下部から中部では補強されていたが，斜面上部には"手当て"が及んでいなかった。線状降水帯の南下による「猛烈な大雨」に伴い，市では警戒を強めて7:45に「喜入を除く市内全域」に土砂災害への警戒から「避難勧告（警戒レベル4）」を，喜入地区に「避難準備・高齢者等避難開始」を同7:45に発令した。【7月3日概要】前日2日の気象庁の会見等もあり，「特別警報クラスの大雨」への警戒を強めた。9:35に「市内全域」に「避難指示（警戒レベル4）」を発令し，特に「崖や河川に近い場所など，危険な地域」の居住者の避難を強く意識した。降雨強度は3日未明から4日未明までが高く，大雨警報（土砂災害）の危険度分布が3日19:10には市全域が「極めて危険【警戒レベル4相当】（濃い紫）」に判定される等，薩摩半島と大隅半島で土砂災害の危険性が高まった。曽於市大隅町坂元で80代女性1名が犠牲になった「がけ崩れ」は3日夕方から4日未明までに発生したと思われ，検証中である。がけ崩れが生じた斜面は，土砂災害危険区域に未指定の箇所であり，被災家屋横の車道造成時に掘削したのり面で，比高0~20m弱，幅約20mである。10m間隔の等高線では表現できない小規模の急傾斜地であった。【おわりに】7月3日9:35の鹿児島市全域への避難指示は，前年2018年7月7日に桜島古里で80代男女2名が犠牲となった土砂災害を顧みての判断であった。崩落土砂が入り込んだ自宅の住民が今回事前に避難する等，避難において一定の効果があったと筆者は考える。発表当日には，避難指示の発令や避難所運営のあり方，住民の避難行動等にも触れる予定である。

DOI： 10.14866/ajg.2019a.0_124

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岩船昌起・田村俊和 . 『山田町震災記録誌』制作を通した自然災害認識への地理学的アウトリーチ ―避難行動をパーソナル・スケールの時空間情報として再現する . E-journal GEO 13 ( 1 ) 184 - 201 2018年5月招待査読

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本地理学会

　自然災害の認識の向上に関する地理学的な「アウトリーチ」の一環として，岩手県山田町で『東日本大震災記録誌』の制作に携わった．筆者らが構成・執筆した『津波の来襲と避難』の節では，次を試みた．避難行動については，的確な時空間の表現に不慣れな被災者から聞き取った経路や時間推移の情報を鍵に，地図に表し，津波高の推移と重ねた時間–位置図表に整理した．そこには，移動経路がパーソナル・スケールで時空間的に復元されており，避難者の思いや判断を地点ごとに対照できる．一方，日常生活が営まれ，避難行動が具体的に展開された各地区で，避難に関わる“地域性”あるいは“環境特性”を整理して記載した．このような，いわば地理学的な手法で体系化された情報は，後世や他地域の人が避難行動を追体験し，学校や地域社会で防災・減災教育を進めるために，さらには集落移転を含む長期的な地域計画を考える際にも，有用な資料となることが期待される．

DOI： https://doi.org/10.4157/ejgeo.13.184

岩船昌起，森博一，黒光貴峰，柿沼太郎 . 鹿児島大学での防災教育の取り組み―鹿児島地方気象台との連携授業の分析を通じた論考 . 鹿児島大学総合教育機構紀要創刊号1 52 - 75 2018年3月

岩船昌起, 田村俊和 . 『山田町震災記録誌』制作を通した自然災害認識への地理学的アウトリーチ―避難行動をパーソナル・スケールの時空間情報として再現する― . E-journal GEO13 ( 1 ) 184 - 201 2018年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

自然災害の認識の向上に関する地理学的な「アウトリーチ」の一環として，岩手県山田町で『東日本大震災記録誌』の制作に携わった．筆者らが構成・執筆した『津波の来襲と避難』の節では，次を試みた．避難行動については，的確な時空間の表現に不慣れな被災者から聞き取った経路や時間推移の情報を鍵に，地図に表し，津波高の推移と重ねた時間–位置図表に整理した．そこには，移動経路がパーソナル・スケールで時空間的に復元されており，避難者の思いや判断を地点ごとに対照できる．一方，日常生活が営まれ，避難行動が具体的に展開された各地区で，避難に関わる"地域性"あるいは"環境特性"を整理して記載した．このような，いわば地理学的な手法で体系化された情報は，後世や他地域の人が避難行動を追体験し，学校や地域社会で防災・減災教育を進めるために，さらには集落移転を含む長期的な地域計画を考える際にも，有用な資料となることが期待される．

DOI： 10.4157/ejgeo.13.184

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岩船昌起，下川悦郎 . 特集：霧島山の火山防災―2011年新燃岳噴火 . 地形38 ( 1 ) 1 - 2 2017年1月招待査読

岩船昌起, 田村俊和, 瀬戸真之 . 三陸海岸中部における山麓緩斜面と津波からの避難・移転 - その３　津波からの緊急避難先および集落移転先として . 日本地理学会発表要旨集2017 ( 0 ) 2017年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】本発表では，津波からの避難行動としての「立ち退き避難」および集落移転先での日常生活行動を対象として，「設置された道路」の移動行動環境と避難者・生活者の体力との関係等の総合的な考察を行い，山麓緩斜面を中心とした地形単位について，「地形資源論」的に評価する。 【「立ち退き避難」と地形単位】「避難のしやすさ」の検証のために筆者は，山田町各地区で「立ち退き避難」実験を実施した（岩手県山田町編，2017）。この成果の中から，対象道路の縦断面を「立地する地形単位」を付記していくつか例示した（図）。「海食崖」⑰では，平均傾斜約15°で道路表面が階段となる。「山麓緩斜面」⑩⑫⑭では，平均傾斜3～6°で車通行可能な滑らかな平面となる。「平野」④⑤⑧では，平均傾斜3°未満で滑らかな平面であるが，避難所等の避難完了地点直前の区間では，「山地」「丘陵地」等となり，平均傾斜5°を超えて階段が出現する。 健常な若者等の高体力者は，いずれの地形に設置された道路も通行できるが，低体力者になる程より急傾斜な地形に設置された道路を上り難くなる。特に車いす利用者の場合には，「車いす移動屋外基準１/20（2.86°）」および「段差70 cm以下を上がる場合の屋内基準1/15（3.81°）」を考慮すると，「山麓緩斜面」では補助者がいても極めて上り難く，傾斜3°未満の「平野」では移動できるが，避難所に辿り着く終盤での「山地」「丘陵地」等の急傾斜な地形では階段も出現することから上ることができなくなる。一方，急傾斜な地形では一般に移動時に「浸水高／秒」が大きくより良い時間効率で高さを得られる。「山麓緩斜面」では，健常な高齢者の体力でも移動可能であり，かつ効率よく高さを得られることから，山田湾内に面する大浦では，後期高齢者が津波の浸水に迫られながらも「立ち退き避難」を完了させた事例も報告されている。 【移転先での日常生活】津波災害後に集団移転が行われた事例として，山田町の船越と田の浜に注目する。両地区をほぼ最大傾斜方向で貫く道路の縦断面から（図），船越⑱と田の浜⑬の両者で，下部が「平野」で上部が「山麓緩斜面」の構成となっており，平均傾斜約3°で、船越⑱の方が若干急であるが，ほぼ同じ地形環境とみなせる。また，移転先の場所も船越が標高12m以高，田の浜が標高14m以高である。  両者の大きな違いは，物流を担う交通の違いにある。地形的に複数の山麓緩斜面が南北に配置し，末端では海食崖となっている船越では，南北方向に標高をあまり変えずにほぼ水平移動できる道路をより「高い位置」に設置することができる。この地形的特性によって，少なくとも近世より現在の国道45号線付近（縦断面上で標高約20m）に街道が存在し，1936年に国鉄岩手船越駅も標高約13mの位置に開業した。この「高い位置」にある陸路中心に他地域との交流が強化されていく過程で，集落移転も行われていった。特に，1933年の昭和三陸大津波以後，津波で船を失った漁民の多くが国鉄岩手船越駅開業にともない流通やサービス業等の他の生業に就いたものと思われる。漁業を行う必要がない場合，日常生活で住民は海に下る必要がなく，船越駅周辺の中心地までの移動が日々の主となることから，高低差10m弱，距離約300m内での移動ですみ，多大な身体活動を強いられなかったものと考えられる。 一方，田の浜では，地形的に山地および山麓緩斜面に囲まれた平野（!?）に集落が立地している。船越に至る海岸では山地や山麓緩斜面が海にせまりその末端が侵食されて海食崖となっており、道路は、海食崖直下の狭い低地等の海岸付近に敷設されている。このような地形的特性を持つ田の浜では，漁業が生業の中心であり，かつ陸路が未発達な時代から船舶で物資を運搬した歴史を有することから，港（標高1m弱）が物流の中心地であり続けた。そのため，津波被災後に集落移転地が標高14m以高の山麓緩斜面に造成され，当初引っ越した人々も居たが，日常生活において標高差約14m，距離500mの“無用な移動”をほぼ毎日強いられ，特に荷車での運搬作業等では不可能でないものの比較的高強度の負荷が与えられたことから，恐らく月日の移行による「災害の記憶の薄れ」と住民の高齢化による体力の低下に伴い，オープンスペースがある港周辺に作業小屋ができ，さらに母屋も建設されていったものと思われる。 【おわりに】集落移転の成否には，移転先での人の動き，移動手段と交通網の配置，これを規定する地形等を予め想定できるかが大いに係る。 ＜参考文献＞・岩手県山田町編2017『3・11 残し、語り、伝える岩手県山田町東日本大震災の記録』．p270（印刷中），岩手県山田町発行． 図　「立ち退き避難」実験の対象道路の縦断面（一部）

DOI： 10.14866/ajg.2017s.0_100109

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岩船昌起 . 霧島山2008年8月22日遭難事故のパーソナル・スケールでの地理学的考察 . 日本地理学会発表要旨集2017 ( 0 ) 2017年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

【はじめに】山での遭難事故は，①事故者（本人・集団）の要因（体力，技術，知識，判断力，疲労，人間関係や規約，装備，服装等），②自然環境等の外的要因（地形・地質，気象の季節変動・日変動，登山路面を中心とした事故者近辺の状況，落石・雪崩・噴石・動物襲撃等の突発的な「物理的外力」等），③両方を兼ねる要因があり，複合的に相互作用して発生する（青山2004，小林2015等）。従って，山での遭難事故の発生理由を考察するには，これらの要因にかかわる時空間的に整理された具体的な記録を収集・分析する必要がある。 発表者は，遭難事故等の事例収集を2009年から実施している。本研究では，霧島山高千穂峰で2008年8月22日に生じた遭難事故（アクシデント，レベル4，腰椎破裂骨折等）について，聞き取りと現地調査等からその実態をパーソナル・スケールで明らかにする。 【高千穂峰2008年8月22日遭難事故】事故者（息子）A，父B，母Cに2010年10月18日に会い，2時間弱聞き取り調査した。その証言および現地視察から遭難事故時の行動の前半を，以下に記す。  前日21日に，県外から訪れた家族4人（A，B，C，娘D）は霧島市隼人町日当山の温泉旅館Yに宿泊し，当日22日にチェックアウトした。「暖かく，朝には晴れていた」が，「午後の天気予報は雨」。「（家族の）山の経験は，上高地を数時間歩いた経験1回のみ」。Aは「当時高1で，テニスを小5から週5日〔2時間半/日〕」行う運動習慣があり，「中1から片道11～12kmの自転車通学」していた。一方，娘Dは「当時小6で，部活等での運動経験なし」であった。父Bは「韓国岳に登ることも考えたが，（『天逆鉾をみたい』Aの望みを叶えたく，）高千穂峰でも1時間半くらいで行けるだろう」と考え，登山口がある高千穂河原に向った。 「11～11時半にビジターセンター脇の鳥居（標高約970m）から登り始めた」。「息子に，リュックを持たせた。中には，お茶〔500ml〕，アメ〔約100包〕，貴重品，帽子，カメラ，ビジターセンターからもらった地図，母Cの携帯電話が入っていた」。（地形的）森林限界（標高約1150m）から上がガレ場となり，CやDが滑って思うように上がれなかったが，Aは「余裕があり，頂上の剣（天逆鉾）をみたいと思っていた」。「12時過ぎ」で（御鉢の火口縁（標高約1330m）まで達しない）「時々滑る」場所にいた。「前を夫婦（BとC）で歩き」，「天候もあやし」かった。「12時15分くらい」に，Aは，家族と別れて先に山頂に向かった。Bは「木がないから見失わないだろう」「背中が見えていたから（大丈夫）」と考えていた。「12時30分頃」に，「急に霧が出てきて，湿気を感じ」，「（Aがみえなくなって）まずい」と思った。 「12時35分ころ」に，CとDは登山を諦めて「分かれて先に下山し始め」，Bは「ガレ場を御鉢の方に上がっていった」。しばらくしてAがBの携帯電話に「道に迷った」と連絡する。Bによると「後から聞くと、（Aは頂上に至る前に）御鉢の火口縁を一周したようだった」。「行き過ぎたところで、電話を掛けた様子だった」。BはAに「『分岐（標高約1420m）で戻ってこい』と伝えようと思い，電話をしたがつながらなかった」。そこで「上に息子がいると思い，仕方なく登っていった」。12時50分頃にAは「すべりやすいところで大雨」に遭った。「道を2・3回折れて登り切る」と，「〔山頂付近と思われる〕整備されたところ」に至った。周囲は「息ができないほどの大粒の雨」で「雷がすごく」，「雷というか、白くて光が見えない」状態だった。Bも「雷で、僕（B）も息子（A）も死ぬかもしれない」と思い，「冷静に判断できない状態」だった。そして，電話でAに「おりる。こわい。お前も降りろ」「御鉢の途中、滑るから気をつけろ」と伝えて下山した。途中の御鉢のガレ場では「〔土石流のような〕ものすごい川」で「大雨がすごく，視界があまりなかった」。 Aは「（下り）で来た道を戻ろう」と思ったが、「左右（≒方向）が分からなかった」。「視界1m程度」で周りがみえず，「御鉢のガレ場以上に滑る」状態であった。Aの靴はテニスシューズ。「横に大きな岩をみながら、2・3回折れて降りた後、目印がなくなった」が，そのまま下りた。「（草本に覆われた長さ1m強高さ数10cmの高まりが連続する）モコモコとした」斜面を下った。「急いで下って，滑り，走り，滑り，走りを繰り返した」。「前が見えずに走った」。「すべって、滑って、宙を飛んで、ドン」。「１回半回って、左足の踵から着地」した。 「（着信履歴から）13時10分」に，高千穂河原にほぼ到着した父Bの携帯電話の留守電に「崖から落ちた」「立てない状態、ちょっと休んでから行く」とメッセージを残した。

DOI： 10.14866/ajg.2017a.0_100056

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瀬戸真之, 田村俊和, 岩船昌起 . 三陸海岸中部における山麓緩斜面と津波からの避難・移転―その２　津波被災集落の移転行動と地形― . 日本地理学会発表要旨集2017 ( 0 ) 2017年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

1.はじめに 三陸海岸中部は主として海食崖，河成・海成平野，海成段丘，山麓緩斜面から構成され，この地域には大きな津波が繰り返し訪れている．その度に標高の高い土地への集落移転が検討され，その一部は実施されてきた．しかしながら，2011年の東日本大震災では明治・昭和・チリ地震津波と同様に大きな被害をうけた．そこで本発表では，歴史的事実から被災した集落ごとの移転行動について地形認識の観点から考察を試みる． ２.　集落の立地と移転 この地域の主要な生業は漁業と農業である．したがって，住民にとり日常生活を営むための最適な場所は海に近く低平な河成・海成平野である．他方，河成・海成平野は津波に襲われると陸地の奥まで浸水し，人的・物的に大きな被害を受ける地形でもある．津波被害を受けると地形改変も含めて，海から距離数百メートルの標高の高い山麓緩斜面への集落移転が計画される．しかし，東日本大震災では低平な河成・海成平野にも集落が立地し，大きな被害を受けた．この被害は明治津波以降の（あるいはさらに前からの）被災と集落移転や津波対策が反映された結果である．以下に明治29年（1896年6月15日）に起きた明治津波後の田の浜集落，船越集落の立地・集落移転について時系列を追って述べる．明治津波以前より前の時期には，船越集落（山の内を除く）の中心部は船越地峡南端の浜堤，田の浜集落は浜堤・海成平野を中心に，いずれも低地に立地し，明治津波により，壊滅的な被害を受けた．被災直後，両集落が合併して津波到達限界以高の場所に集落を移転する計画ができた．1896年8月6日村議会議事録には「船越田ノ浜宅地位置ヲ変更シ二部落共合併セシメ実地臨検ノ上確定スル事」とあり，翌7日の村議会議事録には「船越田ノ浜新宅地ヲ左ノ字地＊ト確定スル事」「船越田ノ浜字相ノ違及入江田二ケ処トス」とあり，やや不確定な点はあるが，両集落間の地区が考えられている．8月16日村議会議事録では「船越田ノ浜ノ宅地位置変更左ノ通決定ノ件」とあり，「其変更位置ハ船越村字相川字日向脇トス」と記されている．この文章から，浜堤・海成平野にあって，津波により大きな被害を受けた船越・田の浜の両集落を統一して，山麓緩斜面に移転することが計画された．この計画は山麓緩斜面の一部を切り土，盛り土して整地し，集落を移転するというもので，この時の移転先計画地は現田の浜とは異なり，田の浜地区北方から現船越小学校あたりまでの土地が統一移転先に想定されていた．しかし，その後，現田の浜集落の一部に新宅地と呼ばれる山麓緩斜面を地形改変した場所が造成された．しかしながら，内務省都市計画課（1934）掲載の1936月撮影の空中写真や，山田町税務課所管の絵図面から大羅（1987）が復元した図の判読からこの造成地に移住した家が皆無であったことは明らかである．1897年2月5日以降の村議会議事録から，畑地や山林を買収して集落の移転先を確保していたことが分かる．この時確保した土地が船越・田の浜両集落の統一移転先であるのか，あるいは田の浜集落のみの移転先であるのかは明らかではない．ただし，「田ノ浜区有財産ニ書入（取据）」る旨の記述が繰り返すことや，複数ある記述の全てが「田ノ浜区有財産ヘ」と書かれていることは，田の浜集落のみの移転先であることを強く示唆する．1897年5月19日の村議会議事録には「船越村第四地割十七番字大洞　船越村田野浜区有財産ニ・・・」との記述がある．この中で述べられている「字大洞」は明らかに現田の浜集落の新宅地の範囲を示す．したがって，少なくともこの時点で，船越・田の浜両集落の統一移転ではなく，田の浜集落単独で移転する計画に変更されていたことは明らかである．　前述のように船越・田の浜両集落の統一移転計画は実現しなかった．山奈（1897）は「船越田ノ浜合併　壱箇所居住宅地ヲナシ　市街ヲ造リ　将来ノ便ヲ謀ラントス　然ルニ　舟越ニテハ　山ノ内ヨリ上基ニ設ケントス（浜街道中央ニ通貫セシメ）　田ノ浜ニテハ　日向脇ヨリ早川（ソカワ）迄　所々移住セントス　船越　田ノ浜互ニ  新居住地ノ位置ヲ争ヘ  協議円骨ニ整ハス  故ニ村会ノ決議ヲ得ルニ日向脇ヨリ早川迄ニ決定」と記し，この記述からは移転先について船越集落と田の浜集落両とで統一見解を持っていなかったように読める．この理由について，田中舘・山口（1936）では，「船越の吉田源次郎氏と田の浜の山崎忠三氏との意見が合わなかった」とあり，両集落のリーダー的存在の人物が見解を異にしていたことが一因であることが分かる．集落により，移転先の地形の認識（将来的な交通の便や津波への安全性などを考慮して）に差異があったと考えることができる．

DOI： 10.14866/ajg.2017s.0_100187

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田村俊和, 瀬戸真之, 岩船昌起 . 三陸海岸中部における山麓緩斜面と津波からの避難・移転 (その１) 地形形成と集落用地への改変 . 日本地理学会発表要旨集2017 ( 0 ) 2017年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人日本地理学会

１．山麓緩斜面の形成 三陸海岸の中・南部では，高位海成段丘が広い北部（宮古付近以北）とは対照的に，湾岸に小さな段丘状地形が点在するとされてきた．しかし，現実には段丘堆積物や旧汀線を確認できないものが多く，とくに花崗岩類から成る地域では，むしろ山麓緩斜面的な形状を示すところが少なくない．北上山地南半部の山麓緩斜面地形については，Wako（1963），赤木（1964），三浦（1968），菅原・高橋（1974），西村・宮城・桧垣（1980），田村・宮城（1992），吉木（2014）等の報告がある．それらも参考に，船越半島とその周辺の山麓緩斜面を調査し，次のようなことが判明した（概要は田村・瀬戸 2016）： (1) 縦断勾配3～15度の緩斜面が，海抜70～90m付近で背後の急斜面から画然と区別される．なだらかな尾根状を呈する高位緩斜面と，その間から前面にかけて広がる，あまり開析されていない谷状の低位緩斜面とに分けられ，前者はさらに細分可能とみられる．(2) 高位緩斜面の地表下には，ほとんどの場合赤色土を発達させた深層風化花崗岩があり，風化角礫を含む層も一部に認められるのに対して，低位緩斜面は比較的新鮮な花崗岩角礫を主とする厚さ数m以下の堆積物で構成され，その基底は赤色風化断面を切っている．背後山地から続く開析谷の一部は土石流危険渓流に指定されている．(3) 低位面は，前面を完新世の海食崖に切られていることが多いが，延長が沖積層下底面に連続しているとみることができる．一方，上流山地内へは，多少開析された皿状の谷底面に連なる．　これらの特徴から，高位（尾根状）緩斜面は最終間氷期までにおそらく何回かに分かれて形成され，その後の温暖期と寒冷期に風化・開析と従順化を受けたと推定される．また，低位（谷状）緩斜面は，最終氷期に活発化した岩屑生産・移動の影響を強く受け，高位緩斜面を削って形成されたと考えられる．低位緩斜面の形成にあたり，深層風化を蒙った高位緩斜面の存在が好条件を用意したに違いない．高位緩斜面の形成過程はさらに検討を要する．   ２．集落に用いるための地形改変 この種の緩斜面地形は，段丘地形の発達が悪い三陸海岸中・南部で，半農半漁集落の立地や，津波被災後の集団移転先として，利用されてきた．なだらかとは言っても未開析の段丘面と異なり上記のような傾斜・曲率をもつ緩斜面を宅地や畑地に利用するには，ある程度の人工平坦化を要する．その様相を旧船越村の三集落について比較検討してみる．　大浦では明治津波（1896年）以前から緩斜面に小段を切って宅地・畑地が作られ，切り取った土砂を前面波食台に盛って狭い人工海岸低地を作っていた．船越では，地峡南端の浜にあった集落が明治津波で壊滅した後，西側山麓緩斜面上に低い段をもつ方形地割を設け，集団移転した．その東方の浜と背後の低地に立地していた田の浜では，明治津波で大きく被災した後に，船越との統合移転案の頓挫を経て，背後緩斜面末端の切土と隣接する沖積低地への盛土で一体となる平坦地を造成した．しかし，そこに集落が移転するのは昭和津波（1933）の後になった．また三地区とも，今回の津波被災後の集落一部移転・災害公営住宅建設がすべて山麓緩斜面で進められている．   ３．地形改変対象としてみた山麓緩斜面 山麓緩斜面では，１に示した形状と構成物質の特性から，２に示した小規模な宅地や畑地を作る地形改変が人力でも行えた．現在進行中の災害復興事業では，この地区の山麓緩斜面で発生した花崗岩風化土が，中古生界から成り細粒土に乏しい大槌・釜石方面に運ばれ，盛土材に用いられている．各集落の移転行動の詳細は「その２」で紹介するが，とくに明治津波後の田の浜「新宅地」造成とそれが畑地であった実態は，1933年6月撮影の空中写真（内務省都市計画課（1934）掲載，撮影機関が日本空中写真作業合資会社であることを江川良武・金窪敏知氏からご教示）からよくわかる．

DOI： 10.14866/ajg.2017s.0_100152

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岩船昌起・田村俊和・松井圭介、他 . 東日本大震災での避難行動と避難生活：岩手県山田町の津波被災地での地理学的「震災記録」 . E-journal GEO11 ( 1 ) 334 - 338 2016年10月招待査読

岩船昌起 . 水害・土砂災害における高齢者の体力と避難行動：2012年熊本広域大水害時の球磨村での検証 . 第14回都市水害に関するシンポジウム講演論文集 11 - 18 2015年11月招待査読

高橋信人, 岩船昌起 . 東日本大震災後に建設された仮設住宅の室内気候：岩手県宮古市での通年観測に基づく温湿度の実態 . 季刊地理学67 ( 1 ) 22 - 38 2015年6月査読

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：東北地理学会

東日本大震災後に建設された岩手県宮古市の仮設住宅の室内で2012年3月以降の約2年間，温湿度の観測をおこなった。この観測結果に基づき，主に夏季と冬季の晴天日における温湿度の平均的な日変化に注目して，仮設住宅の室内気候の建築タイプによる違いと，高齢者が生活する仮設住宅内での室内気候の特徴を調べた。建築タイプによって仮設住宅の室温の日変化は異なり，軽量鉄骨造りで室内にむき出しの鉄柱がある仮設住宅は，木造の仮設住宅に比べて冬季には1.7～3.4°C程度低温に，夏季日中は1°C程度高温になり，冬季，夏季ともに室温の日変化が大きかった。この仮設住宅内では，冬季，夏季ともに室温に比べて日中は鉄柱が高温，床面が低温になっており，夜間は鉄柱が低温になっている様子も認められた。この仮設住宅は相対湿度が他に比べて高く，夏季には熱中症危険度「厳重警戒」以上になる機会が，他の仮設住宅に比べて5割以上高かった。この仮設住宅に高齢者が生活する場合，冬季には室温に暖房の影響が大きく現れ，日最低気温が低い日ほど，室温の日較差や場所（高さ，部屋）による気温差が大きくなり，それらの値は平均的には7°C以上に及んでいることなどが明らかになった。

岩船昌起，他12名 . BLSの地理的空間：救急医療と地域防災との連携を考える . E-journal GEO9 ( 2 ) 201 - 208 2015年2月

増田聡，岩船昌起 . 住まいの再建と復興計画の再検証（連載仮設住民のくらし：震災から２年第11回） . 地理59 ( 3 ) 78 - 88 2014年3月招待

岩船昌起，豊島正幸，他12名 . 東日本大震災における仮設住宅の生活環境と住民の健康：パーソナル・スケールでの実証的研究に基づく提言 . E-journal GEO8 ( 1 ) 184 - 191 2013年9月

香山雅純，前田勇平，岩船昌起，荒木眞岳，大谷達也，梶本卓也，田内裕之 . 大面積皆伐採地に植栽された苗木の成長 . 九州森林研究61 79 - 82 2008年1月査読

岩船昌起 . 一次救命処置に関わる大学キャンパスの環境評価‐志學館大学におけるBLSマニュアル作成に資する基礎データ . 志學館大学人間関係学部研究紀要29 ( 1 ) 113 - 157 2008年

岩船昌起 . サイクリングにおけるスポーツ環境としての“坂”の定量的評価―“拍速”を用いて運動効率と知覚を考える . 志學館大学人間関係学部研究紀要28 ( 1 ) 83 - 108 2007年1月

岩船昌起 . シラス台地上に位置する毛梨野集落の歴史地理学的考察―巨木の年代と樹種ごとの有用性を手掛かりとして . 志學館大学人間関係学部研究紀要26 ( 1 ) 163 - 196 2005年1月

岩船昌起 . 上高地横尾谷における冷気湖の出現についての若干の考察 . 志學館大学人間関係学部研究紀要24 ( 1 ) 103 - 113 2002年7月

岩船昌起 . 地温・気温データから推定した地下水の挙動‐1993年7月14日洪水による横尾谷での河床侵食との関わり . 上高地梓川における流域生態系の構造と変動に関する研究―上高地自然史研究会研究成果報告書7号 ( 7 ) 19 - 25 2002年1月

Hiroshi SHIMAZU, Shuji IWATA, Masaki IWAFUNE . Interaction between geomorphological process and vegetation dynamics . Alpine geomorphology in central Japan: glaciation and periglaciation of the Japanese Alps and Mt. Fuji. A guidebook of post-conference field excursion B7/B8, 5th International Conference on Geomorphology 43 - 45 2001年9月

Masaki IWAFUNE, Hiroshi SHIMAZU . Talus processes and debris flows in Kamikochi region . Alpine geomorphology in central Japan: glaciation and periglaciation of the Japanese Alps and Mt. Fuji. A guidebook of post-conference field excursion B7/B8, 5th International Conference on Geomorphology 37 - 42 2001年9月

岩船昌起 . 横尾谷河床における礫特性の変化と土砂移動プロセス . 上高地における地形変化と植生動態に関する流域生態学的研究―上高地自然史研究会研究成果報告書6号 ( 6 ) 6 - 12 2001年7月

岩船昌起 . 上高地横尾谷における土砂移動プロセス―礫形態と粒径の変化に基づく予察的研究 . 志學館大学人間関係学部研究紀要23 ( 1 ) 91 - 108 2001年7月

岩船昌起，鈴木雄清 . 鹿児島県のスポーツ大会における地理学的特性－坂の認知と人間行動に関する予備的研究 . 志學館大学人間関係学部研究紀要22 ( 2 ) 138 - 155 2001年1月

岩船昌起 . ケショウヤナギ・ドノロキの発芽・定着層の土壌環境 . 上高地における地形形成と地下水流動,植生動態に関する研究―上高地自然史研究会研究成果報告書5号 ( 5 ) 56 - 57 1999年11月

岩船昌起，真崎庸 . 上高地小梨平付近の梓川河床における微地形と先駆植物との対応関係 . 上高地梓川の地形変化，土砂移動，水環境と植生の動態に関する研究―上高地自然史研究会研究成果報告書4号 ( 4 ) 57 - 68 1999年11月

岩船昌起，鈴木雄清 . 天降川水系霧島川における河川区間と土砂生産・移動プロセスの地形学的特性 . 鹿児島女子大学研究紀要20 ( 2 ) 1 - 24 1999年1月

岩船昌起，真崎庸，岩田修二 . 上高地小梨平付近の梓川河床における微地形環境と先駆植物の定着 . 鹿児島女子大学研究紀要20 ( 1 ) 1 - 26 1998年7月

Masaki IWAFUNE . Application of lichenometry to the changing snow patch extent during the last several decades at the Karasawa Cirque in Mt. Hotakadake, the Northern Japanese Alps . The Science Reports of Tohoku University 7th Series (Geography)47 1997年12月査読

岩船昌起 . 1996年6月下旬の洪水によって生じた地形変化の概要 . 上高地梓川の河辺植生群落の動態に関する研究―上高地自然史研究会研究成果報告書3号 ( 3 ) 14 - 22 1997年5月

岩船昌起 . 日本の高山岩壁とそれを取り巻く斜面における地形形成特性ー穂高岳涸沢カールでの岩屑生産・移動の様式および規模・頻度の観測と解析 . 1997年3月査読

岩船昌起 . 穂高岳涸沢カールで融雪期に生じた岩壁崩壊 . 地学雑誌105 ( 5 ) 569 - 589 1996年10月査読

岩船昌起 . 1995年7月上旬の豪雨による河床地形の変化 . 上高地梓川の河床地形変化と河辺林の動態に関する研究―上高地自然史研究会研究成果報告書2号 ( 2 ) 14 - 22 1996年7月

岩船昌起 . 上高地横尾谷における地形形成作用の規模・頻度に対応した先駆相森林群落の動態 . 季刊地理学47 ( 3 ) 163 - 181 1995年3月査読

岩船昌起 . 河床の微地形・河床物質と先駆植物の生育環境 . 上高地梓川の河床地形変化とケショウヤナギ群落の生態学的研究―上高地自然史研究会研究成果報告書1号 ( 1 ) 22 - 38 1995年3月

田村俊和，小岩直人，岩船昌起，安斎秀樹，鈴木収二，デボスリチャタリジ，相澤裕子，堀内恒雄 . 広瀬川流域の地形環境特性 . 広瀬川流域の自然環境 85 - 128 1994年3月

岩船昌起，安斎秀樹，田村俊和 . 仙台市市街地，広瀬川の河原における人間の行動様式 . 広瀬川流域の自然環境 881 - 906 1994年3月

岩船昌起 . 落石から身を守る基礎知識 . 山岳145 A51 - A58 1992年3月招待

岩船昌起 . 北アルプス穂高岳における岩屑生産・移動の様式 . 1992年3月査読

岩船昌起 . 南広間地遺跡および周辺の自然環境 . 南広間地遺跡３ 214 - 226 1990年3月

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論文 - 岩船 昌起

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