所属
総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
職名
准教授
連絡先
外部リンク
ワタナベ ヒロシ
渡邊 弘
WATANABE Hiroshi
学位
-
修士（教育学） （ 1993年3月 横浜国立大学 ）
-
教育学士 （ 1991年3月 横浜国立大学 ）
研究キーワード
-
法教育
-
憲法
-
教育法
-
法学教育
-
司法制度
-
主権者教育
-
公民科教育
-
NIE（教育に新聞を）
-
メディアリテラシー
-
裁判員制度
-
裁判員
-
シティズンシップ
-
シチズンシップ
-
社会科教育
-
スタディスキル
-
初年次教育
-
アカデミックライティング
-
プレゼンテーション
研究分野
-
人文・社会 / 新領域法学 / 法学教育・法曹論・法教育
-
人文・社会 / 公法学 / 憲法学
学歴
-
横浜国立大学 教育学研究科
1991年4月 - 1993年3月
国名： 日本国
-
横浜国立大学
1987年4月 - 1991年3月
国名： 日本国
経歴
-
鹿児島大学 総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
2017年4月 - 現在
-
鹿児島大学 司法政策教育研究センター 研究員（兼務教員）
2016年4月 - 現在
-
鹿児島大学 学内共同教育研究学域学内共同教育研究学系 教育センター 共通教育企画実施部 准教授
2016年4月 - 2017年3月
-
鹿児島大学大学院 人文社会科学研究科 講師
2014年4月 - 2015年3月
国名：日本国
-
長崎家庭裁判所 家事調停委員
2013年10月 - 2017年9月
国名：日本国
-
放送大学長崎学習センター 講師
2013年4月 - 2014年3月
国名：日本国
-
長崎市社会教育委員 社会教育委員
2013年4月 - 2014年3月
国名：日本国
-
長崎家庭裁判所委員会 委員
2012年1月 - 2015年12月
国名：日本国
-
長崎大学 講師
2011年4月 - 2012年3月
国名：日本国
-
県立長崎シーボルト大学 講師
2010年4月 - 2012年3月
国名：日本国
-
放送大学長崎学習センター 講師
2010年4月 - 2011年3月
国名：日本国
-
長崎女子短期大学 講師
2009年4月 - 2013年3月
国名：日本国
-
長崎ウエスレヤン大学 講師
2009年4月 - 2012年3月
国名：日本国
-
長崎総合科学大学 講師
2009年4月 - 2010年3月
国名：日本国
-
活水女子大学 文学部 准教授
2008年4月 - 2016年3月
国名：日本国
-
横浜国立大学 講師
2005年4月 - 2006年3月
国名：日本国
-
長崎市医師会看護専門学校 第二看護学科 講師
2004年4月 - 2016年3月
国名：日本国
-
活水女子大学 健康生活学部 講師
2004年4月 - 2008年3月
国名：日本国
-
県立長崎シーボルト大学 講師
2004年4月 - 2006年3月
国名：日本国
-
法政大学第二高等学校 教諭
1997年4月 - 2004年3月
国名：日本国
-
日本弁護士連合会 職員（事務系）
1994年9月 - 1997年3月
国名：日本国
所属学協会
-
全国憲法研究会
2004年4月 - 現在
-
憲法理論研究会
2004年4月 - 現在
-
法と教育学会
2009年4月 - 現在
-
民主主義科学者協会法律部会
2004年4月 - 現在
-
日本教育法学会
2004年4月 - 現在
-
法と心理学会
2002年4月 - 現在
-
日本法社会学会
2004年4月 - 現在
-
日本社会科教育学会
1997年4月 - 現在
-
全国社会科教育学会
1997年4月 - 現在
-
日本公民教育学会
1997年4月 - 現在
-
日本公法学会
-
日本NIE学会
-
大学教育学会
-
初年次教育学会
委員歴
-
独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題点検第一部会委員
2019年9月 - 2021年8月
団体区分：政府
-
独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成分科会教科科目第一委員会委員
2019年4月 - 2019年8月
団体区分：政府
-
独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成方針分科会委員
2018年10月 - 2020年3月
団体区分：政府
-
日本学術会議 特任連携会員
2017年10月 - 2020年9月
団体区分：政府
第24期法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会
-
独立行政法人大学入試センター 新テスト実施企画委員会問題調査研究部会教科・科目ワーキンググループ委員
2017年4月 - 2019年3月
団体区分：政府
-
独立行政法人大学入試センター 大学入試センター試験教科科目第一委員会委員
2014年4月 - 2016年3月
団体区分：政府
-
長崎家庭裁判所 家事調停委員
2013年10月 - 2017年9月
団体区分：政府
-
長崎市社会教育委員 委員
2013年4月 - 2014年3月
団体区分：自治体
-
長崎家庭裁判所委員会 委員
2012年1月 - 2015年12月
団体区分：政府
-
公益財団法人長崎平和推進協会 評議員
2005年4月 - 2016年3月
団体区分：その他
取得資格
-
高等学校教諭専修免許
-
日本漢字能力検定（1～2級）
-
ＴＯＥＩＣ（７３０点～）
-
語彙・読解力検定1級
-
実用英語検定（１・準１・２級）
論文
-
渡邊弘 . 「若者の低投票率をどうする」から、法規範・法制度をつくる力を育てる教育へ──主権者教育の陥穽を法教育から見る . αシノドス ( 304 ) 2022年10月招待
-
渡邊弘 . 大学教養教育における憲法教育の目的・内容・方法に関する議論へ向けて――日本学術会議会員任命拒否問題に関する授業を素材として . 法の科学 ( 52 ) 165 - 175 2021年9月
-
渡邊弘 . 菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 . 自治研かごしま ( 127 ) 2021年3月招待
-
坂井美日、的場千佳世、河邊弘太郎、中筋健吉、渡邊弘、藤村一郎、冨山清升 . スチューデントスキル教育：社会からの要請に焦点化した分野の教育を初年次セミナーに組み込み全学必修化とした経緯 . 鹿児島大学総合教育機構紀要4 85 - 100 2021年3月
-
渡邊弘 . 高大接続システム改革・次期学習指導要領と法教育 . 法の科学 ( 50 ) 103 - 106 2019年9月招待
-
渡邊弘 . 法教育の目標・内容・方法をめぐる課題――『日本の法』を参照しつつ . 法の科学 ( 49 ) 107 - 112 2018年9月招待
-
渡邊弘 . 憲法を学ぶ生徒・学生の弱点？――憲法教育・法教育は何をなすべきか . 民主主義教育21 ( 12 ) 77 - 82 2018年4月
-
渡邊弘 . 裁判所委員会をめぐる論点と課題（１） . 鹿児島大学法学論集51 ( 2 ) 73 - 90 2017年3月
-
渡邊弘 . NIE＝新聞活用教育のための10のティップス（１） . 鹿児島大学教育センター年報 ( 13 ) 35 - 40 2017年2月
-
渡邊弘 . 「法教育ブーム」は終焉を迎えたか？ . 法の科学 ( 47 ) 2016年9月招待
-
渡邊弘 . 立憲主義を主張する文脈と課題 『「憲法改正」の真実』と 『あたらしい憲法草案のはなし』をふまえ . 季刊現代の理論 ( 9 ) 2016年8月招待
-
渡邊弘 . 国連憲章からみた憲法と「安保法制」 . 季刊現代の理論 ( 6 ) 2015年10月招待
-
渡邊弘 . 憲法教育・法教育の課題と全民研 . 民主主義教育21 ( 8 ) 53 - 64 2014年5月招待
-
渡邊弘 . 岐路に立つ法教育 ──このままでよいか？ . 法と民主主義 ( 487 ) 56 - 59 2014年5月招待
-
渡邊弘 . 初等中等教育における「市民の司法参加」教育のあるべき方向性 . 刑法雑誌52 ( 1 ) 42 - 54 2013年3月招待
-
渡邊弘 . 法教育をめぐる議論の動向 . 法の科学0 ( 43 ) 164 - 167 2012年9月招待
-
渡邊弘 . 法教育をめぐる論争点 . 月報司法書士0 ( 484 ) 2 - 9 2012年6月招待
-
渡邊弘 . 法教育推進の方向性 . 法と民主主義0 ( 465 ) 32 - 35 2012年1月招待
-
渡邊弘 . 法教育の最近の動向--「紹介」「提起」から「論争」へ . 法の科学 ( 42 ) 166 - 170 2011年9月招待
-
渡邊弘 . 法教育論の最近の動向と理論的課題 . 法の科学 ( 41 ) 129 - 135 2010年9月招待
-
渡邊弘 . 法を学ぶ者のための法教育入門 . 法学セミナー55 ( 2 ) 14 - 18 2010年2月招待
-
渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 . 裁判員制度に関する法教育 . 法と心理8 ( 1 ) 103 - 107 2009年10月招待 査読
-
渡邊弘 . 法教育論の現状と課題 . 法の科学 ( 40 ) 146 - 151 2009年9月招待
-
渡邊弘 . 法教育の進め方――司法制度改革と教育法制改革をふまえて . 日本の科学者44 ( 7 ) 16 - 21 2009年7月招待 査読
-
渡邊弘 . 人権教育の充実を . 法と民主主義0 ( 436 ) 34 - 36 2009年2月招待
-
渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 . 裁判員制度に関する法教育(法と心理学会第8回大会ワークショップ) . 法と心理8 ( 1 ) 103 - 107 2009年
-
渡邊弘 . 新学習指導要領と法教育 . 民主主義教育21 ( 2 ) 36 - 43 2008年5月招待
-
渡邊弘 . 法教育について――裁判員制度教育の検討をとおして . 活水論文集. 健康生活学部編 ( 51 ) 41 - 49 2008年3月
-
渡邊弘 . 初等中等教育における法教育――民主主義法学に課せられた課題 . 法の科学 ( 38 ) 189 - 202 2007年8月
-
渡邊弘 . 法教育研究の経過と課題 . 部落問題研究 ( 172 ) 204 - 214 2005年4月招待
-
渡邊弘 . 法教育を支えるシステム――日本司法支援センターの役割を中心として . リーガル・エイド研究0 ( 10 ) 35 - 47 2004年12月招待
-
渡邊弘 . 法教育が重視する目標 . 月報司法書士0 ( 383 ) 5 - 13 2004年1月招待
-
渡邊弘 . 法教育の目指すもの――生徒の価値判断と「主権者を育てる」社会科 . 歴史地理教育0 ( 655 ) 68 - 73 2003年6月招待
-
渡邊弘 . 高校 法をつくる力――被害者問題についての授業実践から . 歴史地理教育0 ( 633 ) 112 - 119 2001年12月招待
-
渡邊弘 . 法教育実践のひとつの試み . 自由と正義52 ( 2 ) 34 - 41 2001年2月招待
-
渡邊弘 . 新しい教育実践へのアプローチ(中)あたらしい法教育の試み . 未来をひらく教育0 ( 125 ) 61 - 66 2001年招待
-
渡邊弘 . 二つの視角から国家を問う――高校三年選択科目「法学入門」の実践 . 教育49 ( 11 ) 80 - 89 1999年11月査読
-
渡邊弘 . 司法・裁判システムに関する教育――高校での実践を踏まえて . 自由と正義50 ( 6 ) 14 - 25 1999年6月招待 査読
書籍等出版物
-
これでいいのか! 日本の民主主義:失言・名言から読み解く憲法
榎澤幸広,長峯信彦,石川裕一郎,井上知樹,清末愛砂,飯島滋明,志田陽子,奥田喜道,清水雅彦,松原幸恵,渡邊 弘,岡田健一郎（ 担当： 共著）
現代人文社 2016年5月
MISC
-
被害者の権利をどう考えたらいいのですか (特集 憲法学習入門Q&A) -- (憲法を生かすたたかいの半世紀)
渡邊 弘
歴史地理教育 0 ( 622 ) 72 - 75 2001年3月
-
司法☆八方☆オピニオン 中等教育以下における法教育の充実を--「市民の司法」の実現へ向けて
渡邊 弘
司法改革 1 ( 7 ) 15 - 18 2000年4月
-
議論中心の授業を実現した三つのポイント--高校三年選択科目「法学入門」の実践
渡邊 弘
未来をひらく教育 ( 117 ) 56 - 61 1999年7月
-
高校の授業(選択)弁護士の講演で学ぶ消費者問題
渡辺 弘
歴史地理教育 ( 589 ) 64 - 67 1999年1月
講演・口頭発表等
-
渡邊弘 . 学術会議会員任命拒否問題と憲法教育実践ーーコロナ禍における遠隔授業をとおしてーー . 民主主義科学者協会法律部会2021年春季合宿研究会憲法分科会 2021年3月 民主主義科学者協会法律部会招待
-
渡邊弘 . 初年次セミナーⅠ／Ⅱの経験と課題 . 政治社会学会第4回オンライン研究会 2020年12月 政治社会学会招待
-
渡邊弘 . 日本学術会議会員任命拒否問題 ーー1人の憲法学研究者の立場からーー . 日本科学者会議鹿児島支部「科学のひろば」 2020年11月 日本科学者会議鹿児島支部招待
共同研究・競争的資金等の研究
-
法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究
研究課題/領域番号：18203003 2006年 - 2008年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(A)) 基盤研究(A)
木佐茂男, 広田全男, 磯村篤範, 大西有二, 福士明, 北川善英, 渡邊弘, 廣田全男, 南野森, 嶋田暁文, 田中孝男
配分額：21450000円 （ 直接経費：16500000円 、 間接経費：4950000円 ）
例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。
その他研究活動
-
【書評】真の「司法改革」へ――幻想や夢ではなく（木佐茂男『司法改革と行政裁判』（日本評論社、2016年）
2016年7月
担当経験のある授業科目
-
日本国憲法
2016年4月-現在科目区分：学部教養科目
-
初年次セミナーⅠ・Ⅱ
機関名：鹿児島大学
-
公民科教育法
機関名：活水女子大学
-
公共システム
機関名：活水女子大学
-
シチズンシップ
機関名：活水女子大学
-
キャリア形成と法律・経営
機関名：活水女子大学
-
キャリアデザイン
機関名：鹿児島大学
-
司法政策論
機関名：鹿児島大学
-
社会科教育法
機関名：長崎ウエスレヤン大学
-
男女共同参画社会
機関名：鹿児島大学
-
現代社会を探る
機関名：鹿児島大学
-
現代社会と法
機関名：県立長崎シーボルト大学
-
法社会学
機関名：活水女子大学
-
法律学特別講義
機関名：鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
-
法と社会
機関名：活水女子大学
-
日本国憲法
機関名：活水女子大学
科目区分：学部教養科目
-
新聞で社会のいまを学ぶ
機関名：鹿児島大学
-
新聞で日本と世界を学ぶ
機関名：鹿児島大学
-
教養セミナーⅠ・Ⅱ
機関名：活水女子大学
-
教育法学
機関名：活水女子大学
-
教育と法特論
機関名：鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
-
政治学
機関名：活水女子大学
-
子どもと法
機関名：活水女子大学
社会貢献活動
-
新聞で学ぼう！科学技術と法・倫理
役割：講師
長崎県立長崎南高等学校（国立研究開発法人科学技術振興機構スーパーサイエンスハイスクール） 2016年11月 - 2017年1月
-
はじめてのNIE（新聞活用教育）
役割：講師
長崎県教員免許状更新講習連絡協議会 活水女子大学 2016年8月
-
教育をめぐる法制度と、法・規範に関する教育のあり方
役割：講師
長崎県教員免許状更新講習連絡協議会 活水女子大学 2016年8月
-
日本国憲法の過去・現在・将来
役割：講師
長崎県教員免許状更新講習連絡協議会 活水女子大学 2016年8月
-
NIE（新聞活用教育）の目標・内容・方法―受信型と発信型
役割：講師
長崎県教員免許状更新講習連絡協議会 活水女子大学 2016年8月
-
長崎県立長崎南高等学校SSH講座講師
役割：講師
長崎県立長崎南高等学校 2013年4月 - 2017年3月
-
長崎大学教育学部附属中学校「学問探究」講師
役割：講師
長崎大学教育学部附属中学校 2007年4月 - 2011年3月
メディア報道
-
コーナー「渡辺弘のコレだけは言わせて！」 テレビ・ラジオ番組
KTS鹿児島テレビ放送 「KTSプライムニュース」 2017年4月