教育学士(1991年3月 横浜国立大学)
2025/05/23 更新
法教育
憲法
教育法
法学教育
司法制度
主権者教育
公民科教育
NIE(教育に新聞を)
メディアリテラシー
裁判員制度
裁判員
シティズンシップ
シチズンシップ
社会科教育
スタディスキル
初年次教育
アカデミックライティング
プレゼンテーション
総合的な探究の時間
1991年4月 - 1993年3月 横浜国立大学 教育学研究科
1987年4月 - 1991年3月 横浜国立大学
2017年4月 - 現在 鹿児島大学 総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
2017年4月 - 現在 鹿児島大学 共通教育センター 准教授
2016年4月 - 現在 鹿児島大学 司法政策教育研究センター 研究員(兼務教員)
2016年4月 - 2017年3月 鹿児島大学 学内共同教育研究学域学内共同教育研究学系 教育センター 共通教育企画実施部 准教授
2016年4月 - 2017年3月 鹿児島大学 教育センター 准教授
2014年4月 - 2015年3月 鹿児島大学大学院 人文社会科学研究科 講師
2013年10月 - 2017年9月 長崎家庭裁判所 家事調停委員
2013年4月 - 2014年3月 放送大学長崎学習センター 講師
2013年4月 - 2014年3月 長崎市社会教育委員 社会教育委員
2012年1月 - 2015年12月 長崎家庭裁判所委員会 委員
2011年4月 - 2012年3月 長崎大学 講師
2010年4月 - 2012年3月 県立長崎シーボルト大学 講師
2010年4月 - 2011年3月 放送大学長崎学習センター 講師
2009年4月 - 2013年3月 長崎女子短期大学 講師
2009年4月 - 2012年3月 長崎ウエスレヤン大学 講師
2009年4月 - 2010年3月 長崎総合科学大学 講師
2008年4月 - 2016年3月 活水女子大学 文学部 准教授
2005年4月 - 2006年3月 横浜国立大学 講師
2004年4月 - 2016年3月 長崎市医師会看護専門学校 第二看護学科 講師
2004年4月 - 2008年3月 活水女子大学 健康生活学部 講師
2004年4月 - 2006年3月 県立長崎シーボルト大学 講師
1997年4月 - 2004年3月 法政大学第二高等学校 教諭
1997年4月 - 2004年3月 法政大学第二高等学校 社会科 教諭
1994年9月 - 1997年3月 日本弁護士連合会 職員(事務系)
1994年9月 - 1997年3月 日本弁護士連合会 広報・国際課
2004年4月 - 現在 全国憲法研究会
2004年4月 - 現在 憲法理論研究会
2009年4月 - 現在 法と教育学会
2004年4月 - 現在 民主主義科学者協会法律部会
2004年4月 - 現在 日本教育法学会
2002年4月 - 現在 法と心理学会
2004年4月 - 現在 日本法社会学会
1997年4月 - 現在 日本社会科教育学会
1997年4月 - 現在 全国社会科教育学会
1997年4月 - 現在 日本公民教育学会
全国憲法研究会
法と教育学会
民主主義科学者協会法律部会
日本法社会学会
憲法理論研究会
日本公法学会
日本NIE学会
大学教育学会
初年次教育学会
法と心理学会
日本社会科教育学会
日本教育法学会
日本公民教育学会
全国社会科教育学会
2019年9月 - 2021年8月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題点検第一部会委員 政府
2019年4月 - 2019年8月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成分科会教科科目第一委員会委員 政府
2018年10月 - 2020年3月 独立行政法人大学入試センター 大学入学共通テスト企画委員会問題作成部会問題作成方針分科会委員 政府
2017年10月 - 2020年9月 日本学術会議 特任連携会員 政府
2017年4月 - 2019年3月 独立行政法人大学入試センター 新テスト実施企画委員会問題調査研究部会教科・科目ワーキンググループ委員 政府
2014年4月 - 2016年3月 独立行政法人大学入試センター 大学入試センター試験教科科目第一委員会委員 政府
2018年4月 - 2020年9月 日本学術会議法学委員会 「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会 特任連携会員 学協会
2013年10月 - 2017年9月 長崎家庭裁判所 家事調停委員 政府
2013年4月 - 2014年3月 長崎市社会教育委員 委員 自治体
2012年1月 - 2015年12月 長崎家庭裁判所委員会 委員 政府
2005年4月 - 2016年3月 公益財団法人長崎平和推進協会 評議員 その他
高等学校教諭専修免許
日本漢字能力検定(1~2級)
TOEIC(730点~)
語彙・読解力検定1級
実用英語検定(1・準1・2級)
渡邊弘 . 「若者の低投票率をどうする」から、法規範・法制度をつくる力を育てる教育へ──主権者教育の陥穽を法教育から見る . αシノドス ( 304 ) 2022年10月招待
渡邊弘 . 大学教養教育における憲法教育の目的・内容・方法に関する議論へ向けて――日本学術会議会員任命拒否問題に関する授業を素材として . 法の科学 ( 52 ) 165 - 175 2021年9月
渡邊弘 . 菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 . 自治研かごしま ( 127 ) 2021年3月招待
坂井美日、的場千佳世、河邊弘太郎、中筋健吉、渡邊弘、藤村一郎、冨山清升 . スチューデントスキル教育:社会からの要請に焦点化した分野の教育を初年次セミナーに組み込み全学必修化とした経緯 . 鹿児島大学総合教育機構紀要4 85 - 100 2021年3月
渡邊弘 . 高大接続システム改革・次期学習指導要領と法教育 . 法の科学 ( 50 ) 103 - 106 2019年9月招待
渡邊弘 . 法教育の目標・内容・方法をめぐる課題――『日本の法』を参照しつつ . 法の科学 ( 49 ) 107 - 112 2018年9月招待
渡邊弘 . 憲法を学ぶ生徒・学生の弱点?――憲法教育・法教育は何をなすべきか . 民主主義教育21 ( 12 ) 77 - 82 2018年4月
渡邊弘 . 裁判所委員会をめぐる論点と課題(1) . 鹿児島大学法学論集51 ( 2 ) 73 - 90 2017年3月
渡邊弘 . NIE=新聞活用教育のための10のティップス(1) . 鹿児島大学教育センター年報 ( 13 ) 35 - 40 2017年2月
渡邊弘 . 「法教育ブーム」は終焉を迎えたか? . 法の科学 ( 47 ) 2016年9月招待
渡邊弘 . 立憲主義を主張する文脈と課題 『「憲法改正」の真実』と 『あたらしい憲法草案のはなし』をふまえ . 季刊現代の理論 ( 9 ) 2016年8月招待
渡邊弘 . 国連憲章からみた憲法と「安保法制」 . 季刊現代の理論 ( 6 ) 2015年10月招待
渡邊弘 . 憲法教育・法教育の課題と全民研 . 民主主義教育21 ( 8 ) 53 - 64 2014年5月招待
渡邊弘 . 岐路に立つ法教育 ──このままでよいか? . 法と民主主義 ( 487 ) 56 - 59 2014年5月招待
渡邊弘 . 初等中等教育における「市民の司法参加」教育のあるべき方向性 . 刑法雑誌52 ( 1 ) 42 - 54 2013年3月招待
渡邊弘 . 法教育をめぐる議論の動向 . 法の科学0 ( 43 ) 164 - 167 2012年9月招待
渡邊弘 . 法教育をめぐる論争点 . 月報司法書士0 ( 484 ) 2 - 9 2012年6月招待
渡邊弘 . 法教育推進の方向性 . 法と民主主義0 ( 465 ) 32 - 35 2012年1月招待
渡邊弘 . 法教育の最近の動向--「紹介」「提起」から「論争」へ . 法の科学 ( 42 ) 166 - 170 2011年9月招待
渡邊弘 . 法教育論の最近の動向と理論的課題 . 法の科学 ( 41 ) 129 - 135 2010年9月招待
渡邊弘 . 法を学ぶ者のための法教育入門 . 法学セミナー55 ( 2 ) 14 - 18 2010年2月招待
渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 . 裁判員制度に関する法教育 . 法と心理8 ( 1 ) 103 - 107 2009年10月招待 査読
渡邊弘 . 法教育論の現状と課題 . 法の科学 ( 40 ) 146 - 151 2009年9月招待
渡邊弘 . 法教育の進め方――司法制度改革と教育法制改革をふまえて . 日本の科学者44 ( 7 ) 16 - 21 2009年7月招待 査読
渡邊弘 . 人権教育の充実を . 法と民主主義0 ( 436 ) 34 - 36 2009年2月招待
渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 . 裁判員制度に関する法教育(法と心理学会第8回大会ワークショップ) . 法と心理8 ( 1 ) 103 - 107 2009年
渡邊弘 . 新学習指導要領と法教育 . 民主主義教育212 ( 2 ) 36 - 43 2008年5月招待
渡邊弘 . 法教育について――裁判員制度教育の検討をとおして . 活水論文集. 健康生活学部編 ( 51 ) 41 - 49 2008年3月
渡邊弘 . 初等中等教育における法教育――民主主義法学に課せられた課題 . 法の科学 ( 38 ) 189 - 202 2007年8月
渡邊弘 . 法教育研究の経過と課題 . 部落問題研究 ( 172 ) 204 - 214 2005年4月招待
渡邊弘 . 法教育を支えるシステム――日本司法支援センターの役割を中心として . リーガル・エイド研究0 ( 10 ) 35 - 47 2004年12月招待
渡邊弘 . 法教育が重視する目標 . 月報司法書士0 ( 383 ) 5 - 13 2004年1月招待
渡邊弘 . 法教育の目指すもの――生徒の価値判断と「主権者を育てる」社会科 . 歴史地理教育0 ( 655 ) 68 - 73 2003年6月招待
渡邊弘 . 高校 法をつくる力――被害者問題についての授業実践から . 歴史地理教育0 ( 633 ) 112 - 119 2001年12月招待
渡邊弘 . 法教育実践のひとつの試み . 自由と正義52 ( 2 ) 34 - 41 2001年2月招待
渡邊弘 . 新しい教育実践へのアプローチ(中)あたらしい法教育の試み . 未来をひらく教育0 ( 125 ) 61 - 66 2001年招待
渡邊弘 . 二つの視角から国家を問う――高校三年選択科目「法学入門」の実践 . 教育49 ( 11 ) 80 - 89 1999年11月査読
渡邊弘 . 司法・裁判システムに関する教育――高校での実践を踏まえて . 自由と正義50 ( 6 ) 14 - 25 1999年6月招待 査読
これでいいのか! 日本の民主主義:失言・名言から読み解く憲法
榎澤幸広,長峯信彦,石川裕一郎,井上知樹,清末愛砂,飯島滋明,志田陽子,奥田喜道,清水雅彦,松原幸恵,渡邊 弘,岡田健一郎( 担当: 共著)
現代人文社 2016年5月
被害者の権利をどう考えたらいいのですか (特集 憲法学習入門Q&A) -- (憲法を生かすたたかいの半世紀)
渡邊 弘
歴史地理教育 0 ( 622 ) 72 - 75 2001年3月
司法☆八方☆オピニオン 中等教育以下における法教育の充実を--「市民の司法」の実現へ向けて
渡邊 弘
司法改革 1 ( 7 ) 15 - 18 2000年4月
議論中心の授業を実現した三つのポイント--高校三年選択科目「法学入門」の実践
渡邊 弘
未来をひらく教育 ( 117 ) 56 - 61 1999年7月
高校の授業(選択)弁護士の講演で学ぶ消費者問題
渡辺 弘
歴史地理教育 ( 589 ) 64 - 67 1999年1月
渡邊弘 . 学術会議会員任命拒否問題と憲法教育実践ーーコロナ禍における遠隔授業をとおしてーー . 民主主義科学者協会法律部会2021年春季合宿研究会憲法分科会 2021年3月 民主主義科学者協会法律部会招待
渡邊弘 . 初年次セミナーⅠ/Ⅱの経験と課題 . 政治社会学会第4回オンライン研究会 2020年12月 政治社会学会招待
渡邊弘 . 日本学術会議会員任命拒否問題 ーー1人の憲法学研究者の立場からーー . 日本科学者会議鹿児島支部「科学のひろば」 2020年11月 日本科学者会議鹿児島支部招待
法を基盤に公共圏の形成を熟議する主権者教育の理論・実践開発研究
研究課題/領域番号:21K02572 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中平 一義, 安藤 隆穂, 斎藤 一久, 渡邊 弘
配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )
社会的課題を他者と連携・協働しながら解決を目指す主権者教育の内容と、それを担うことができる教員養成が求められている。しかしながら、公共圏と私的領域の区分が十分に認識されないままで社会的課題の解決を目指す主権者教育の展開に要因があると考えた。そこで本研究は、私的な意識の総体として公共圏の形成を熟議し、国家や社会の形成に主体的に参加・参画することができる子どもの育成を目指す主権者教育の学習理論と実践開発を目指して行ってきた。
2023年度は、研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれの研究を推進するとともに、全体での成果をまとめるため、オンラインや対面の研究会を実施した。研究を進める中で、それぞれの学問分野における用語の定義をより精査した。特に公共圏の内実について、研究代表者は社会科教育学のこれまでの研究成果から、研究分担者は政治学、特にフランス政治思想史のこれまでの研究成果から、研究協力者は憲法学・法学におけるこれまでの研究成果から見解を述べた。そのうえで、それぞれの学問の成果を踏まえて、本研究が目指す主権者教育における一定の定義を明確にした。
また、研究者以外の立場から公共圏をどのように考えるのか、さらには学校でどのように取り扱っているのかについて現場教員や弁護士などとともに『公共圏と主権者教育』についての座談会を開催した。この座談会は、本研究の成果を広く多くの学校現場の教員に伝わりやすくするために公共圏の意味内容についてわかりやすく説明するためのものである、なお、座談会は当初9月に実施予定であったが、研究代表者の入院・加療により、2024年になって実施した。座談会だけでなく研究会自体も開催時期の変更が余儀なくされ、研究のまとめが遅れている。
法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究
研究課題/領域番号:18203003 2006年 - 2008年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(A)) 基盤研究(A)
木佐茂男, 広田全男, 磯村篤範, 大西有二, 福士明, 北川善英, 渡邊弘, 廣田全男, 南野森, 嶋田暁文, 田中孝男
配分額:21450000円 ( 直接経費:16500000円 、 間接経費:4950000円 )
例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。
【書評】真の「司法改革」へ――幻想や夢ではなく(木佐茂男『司法改革と行政裁判』(日本評論社、2016年)
日本国憲法
科目区分:学部教養科目
教育と法演習
科目区分:大学院専門科目
教育と法特論
初年次セミナーⅡ
日本国憲法
現代社会と法
日本国憲法
機関名:長崎女子短期大学
キャリアデザイン
科目区分:学部教養科目
新聞で社会のいまを学ぶ
市民として生きる知恵
新聞で日本と世界を学ぶ
初年次セミナーⅠ・Ⅱ
日本国憲法
社会科教育指導法Ⅳ
社会科教育指導法Ⅲ
社会科教育法Ⅳ
社会科教育法
公民科教育法
教育法学
日本国憲法
科目区分:学部教養科目
法律学特別講義
機関名:鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
法と社会
機関名:活水女子大学
教養セミナーⅠ・Ⅱ
機関名:活水女子大学
教育と法特論
機関名:鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
政治学
機関名:活水女子大学
子どもと法
機関名:活水女子大学
司法政策論
機関名:鹿児島大学
公共システム
機関名:活水女子大学
シチズンシップ
機関名:活水女子大学
キャリア形成と法律・経営
機関名:活水女子大学
法社会学
機関名:活水女子大学
男女共同参画社会
機関名:鹿児島大学
現代社会を探る
機関名:鹿児島大学
現代社会と法
機関名:県立長崎シーボルト大学
九州学
機関名:鹿児島大学ほか
コーナー「渡辺弘のコレだけは言わせて!」 テレビ・ラジオ番組
KTS鹿児島テレビ放送 「KTSプライムニュース」 2017年4月