信州大学   経済学部経済システム法学科   准教授

2003年4月 - 2003年11月

秋田経済法科大学   法学部   教授

2001年4月 - 2003年3月

秋田経済法科大学   法学部   准教授

1994年4月 - 2001年3月

秋田経済法科大学   法学部   講師

1991年4月 - 1994年3月

上智大学   法学部国際関係法学科   助手

1989年4月 - 1991年3月

齋藤善人 .  免責許可決定確定後、自己の破産債権が非免責債権に該当することを理由として、当該破産債権の記載された破産債権者表に基づき執行文付与の訴えを提起することは許されないとされた例 .  鹿児島大学法学論集50 ( 1 ) 57 - 73   2015年11月

齋藤善人 .  地裁による自庁処理について .  鹿児島大学法学論集49 ( 2 ) 105 - 120   2015年3月

齋藤善人 .  民事再生における手形の商事留置権 .  鹿児島大学法学論集47 ( 2 ) 127 - 165   2013年3月

齋藤善人 .  会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否 .  判例時報／判例時報社 ( 2157 ) 171 - 177   2012年10月

齋藤善人 .  予備的に届け出られ、再生債権表に記載された請負代金債権等につき、双方未履行双務契約において履行が選択されたことを理由に、共益債権であると主張して提起された、その支払いを求める訴えが不適法なものになるとはいえないとされた事例 .  判例時報／判例時報社 ( 2090 ) 189 - 193   2010年12月

齋藤善人 .  Travelers Casualty and Surety Company v. Pacific Gas and Electric Company,549 U.S.443(2007)ー債務者が倒産した場合、弁護士報酬等の債権につき、保証人と債務者間でその負担が合意されたとき、倒産法に係る問題の訴訟という理由で、連邦倒産法が、この弁護士報酬等の債権を認容しないという結論を採ることはないとされた例ー .  アメリカ法／日米法学会 ( 2009-2 ) 413 - 416   2010年6月

齋藤善人 .  時機に後れた攻撃防御方法の却下に関する一考察ー東京高判平成20.9.25の検討を中心にー .  鹿児島大学法学論集44 ( 2 ) 85 - 101   2010年2月

齋藤善人 .  差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無 .  判例時報／判例時報社 ( 1944 ) 204 - 208   2006年12月

齋藤善人 .  破産申立て前の和解と非免責債権の規律 .  鹿児島大学法学論集39 ( 1 ) 1 - 20   2005年1月

齋藤善人 .  破産免責の再構成 .      1986年3月

判例講義民事訴訟法［第3版］

小林秀之編（ 担当： 分担執筆）

悠々社  2016年5月 

条解 民事再生法［第3版］

園尾隆司=小林秀之編（ 担当： 分担執筆）

弘文堂  2013年4月 

新法学講義 民事訴訟法

小林秀之編著（ 担当： 分担執筆）

悠々社  2012年4月 

新版 現代法学

古田重明=稲雄次ほか編（ 担当： 分担執筆）

八千代出版  2010年3月 

条解 民事再生法［第2版］

園尾隆司=小林秀之編（ 担当： 分担執筆）

弘文堂  2007年12月 

新論点講義 破産法

小林秀之=齋藤善人（ 担当： 共著）

弘文堂  2007年6月 

法学講義 民事訴訟法

小林秀之編著（ 担当： 分担執筆）

悠々社  2006年3月 

破産法［第3版］

小林秀之=齋藤善人（ 担当： 共著）

弘文堂  2005年10月 

Ｑ＆Ａ改正担保・執行法の徹底解説

小林秀之編著（ 担当： 分担執筆）

中央経済社  2004年6月