所属
法文教育学域法文学系 法文学部 法経社会学科 准教授
職名
准教授
学位
博士（経営学）西南学院大学（2014年3月）
サカネ ヨシテル
坂根 純輝
SAKANE Yoshiteru
経歴
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2026年4月 - 現在 鹿児島大学 法文学部 准教授
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2022年4月 - 2024年3月 青山学院大学 総合研究所 客員研究員
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2020年4月 - 2026年3月 長崎県立大学 経営学部 准教授
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2019年4月 - 2020年3月 九州情報大学 経営情報学部 准教授
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2014年4月 - 2019年3月 九州情報大学 経営情報学部 講師
委員歴
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2025年12月 - 現在 日本会計教育学会 スタディグループ委員（国際会計教育基準と各国における会計専門職の制度改革
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2025年11月 - 現在 中小企業会計学会 課題研究委員会委員（IFRS for SMEs と各国中小企業会計制度の再検証―国際的収斂と地域的多様性の視点から―）
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2022年4月 - 2026年3月 長崎県佐世保市行政不服審査会, 会長
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2021年9月 - 現在 中小企業会計学会, 研究担当幹事
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2021年9月 - 2023年11月 中小企業会計学会, 課題研究委員会委員（中小企業財務報告の透明性改善に向けた多面的研究）
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2021年9月 - 2023年9月 日本監査研究学会, 課題別研究部会委員（サステナビリティ情報と会計・保証・ガバナンスの展開）
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2020年4月 - 2020年9月 日本会計教育学会スタディグループ（中小企業人材に対する 管理会計・原価計算教育に関する研究） 委員
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2019年9月 - 2021年9月 日本監査研究学会, 課題別研究部会委員（地方自治体の監査基準に関する分析と検証）
論文
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Human Rights and Assurance: The Case of Johnny & Associates . Proceedings of The 14th Conference of Culture & Accounting Association（CAA 2024）(pp.1～17). This study can be seen at SSRN(http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.4881146) 1 - 17 2024年7月
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坂根 純輝 . 現代奴隷法や人権デュー・ディリジェンス等に関する保証と会計士 . 會計205 ( 6 ) 58 - 70 2024年6月招待
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坂根 純輝 . 継続企業の前提についての監査と資本コスト . 九州経済学会年報 / 九州経済学会 編61 35 - 41 2023年12月査読
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越智 信仁, 佐久間 義浩, 坂根 純輝 . 中小企業決算開示の信頼性等に関する実証研究 : 金融機関への質問票調査を通じて . 會計204 ( 10 ) 82 - 96 2023年10月
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ガバナンスがEER(ESGレポート、サステナビリティ情報及び統合報告等)に与える影響 . 會計204 ( 7 ) 44 - 55 2023年7月招待
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Yoshiteru Sakane et al. . Effect of Authority on Recognition of Accounting Information . 37 - 53 2023年7月
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EER（ESGレポート、サステナビリティ情報及び統合報告等）の保証プロバイダーに関する理論研究 . 會計202 ( 2 ) 70 - 81 2022年8月招待
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EER(ESGレポート、サステナビリティ情報、統合報告等)の保証における保証プロバイダーの相違 . 会計・監査ジャーナル：日本公認会計士協会機関誌804 98 - 103 2022年6月招待
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GC情報がボラティリティに与える影響の日米比較 . 會計198 ( 6 ) 71 - 83 2020年12月招待
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宮地晃輔, 竹田範義, 水島多美也, 坂根純輝 . 中小企業人材に対する管理会計・原価計算教育に関する研究 . 会計教育研究 ( 8 ) 37 - 44 2020年6月
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坂根 純輝 . 継続企業の前提についての監査と経営分析指標 . 九州経済学会年報第56集（pp.99～106） 2018年12月査読
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Yoshiteru Sakane . Comparison of the Effects of Going Concern Information in Japan and the U.S. . Proceedings of The 12th Conference of Culture & Accounting Association（CAA 2018）(pp.1～7). This study can be seen at SSRN http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3249847 2018年11月
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坂根 純輝 . 継続企業の前提に係る監査基準の改訂と監査人の保守性 . 『産業経理』78（2）(pp.144～155) 2018年7月
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坂根 純輝 . 監査役等による相当性判断が会計監査人とのコミュニケーションに与える影響 . 『九州情報大学研究論集第20号』 （pp.13～22） 2018年3月
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坂根 純輝 . コーポレート・ガバナンス関連規範がコストの下方硬直性に与える影響 . 『九州情報大学研究論集第19号』 （pp.25～36）19 25 - 36 2017年3月
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坂根 純輝 . 2014年に改正された日本公認会計士協会の倫理規則の検討～概念的枠組みアプローチの有効性の確立という視座からの検討～ . 『九州情報大学研究論集第17号』 （pp.27～40）17 27 - 40 2015年3月
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内部統制監査と信頼性の保証～ダイレクトレポーティング方式の検討を中心として～ . 西南学院大学大学院経営学研究論集 ( 第55号 ) 1 - 29 2012年3月
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内部統制における監査とレビュー～英米の監査範囲・監査手続との比較を中心として～ . 西南学院大学大学院経営学研究論集 ( 第54号 ) 1 - 24 2011年7月
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監査論上における信頼性概念の明確化～SFAC NO.8の見解を背景として～ . 西南学院大学大学院経営学研究論集 ( 第53号 ) 1 - 26 2011年2月
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概念フレーワークにおける財務諸表の信頼性概念の検討 . 西南学院大学大学院経営学研究論集 ( 第52号 ) 1 - 27 2010年9月
書籍等出版物
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日本監査研究学会リサーチ・シリーズXXⅡ サステナビリティ情報の会計・保証・ガバナンス
（ 担当： 共著 , 範囲: 担当 第9章「サステナビリティ情報の開示と保証に関する国際的実態調査」（pp.205-226））
同文舘出版 2024年9月 （ ISBN:4495210661 ）
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簿記原理テキスト
（ 担当： 共著）
中央経済グループパブリッシング 2024年4月 （ ISBN:4502495816 ）
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中小企業決算の透明性と信頼性 ―改善に向けた実証・理論・実務研究―
越智信仁, 蟹江章, 金子友裕, 坂根純輝, 佐久間義浩, 関川正, 中村元彦, 林隆敏, 松崎堅太郎, 弥永真生（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章「中小企業決算開示の信頼性等に関する質問調査」（pp.95-132）越智信仁・佐久間義浩・坂根純輝及び参考資料2「中小企業向け融資現場からの実務的意見」（pp.259～264））
同文舘出版 2024年3月 （ ISBN:4495210629 ）
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地方自治体の監査基準に関する分析と検証 (日本監査研究学会リサーチ・シリーズXX)
東幸代、異島須賀子、伊藤龍峰、遠藤尚秀、坂根純輝、長吉眞一、橋本宜幸、原口健太郎、丸山恭司（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章「監査委員監査基準・一般基準に関する分析と検証」（pp.23-38）及び第3部資料編4「監査委員監査基準に関するアンケートの統計解析」（pp.259-269））
同文舘出版 2022年7月 （ ISBN:4495210386 ）
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基本簿記原理<第2版>
伊藤龍峰, 工藤栄一郎, 青木康一, 仲尾次洋子, 坂根純輝, 東 幸代, 原口健太郎（ 担当： 共著）
中央経済社 2021年3月 （ ISBN:4502386715 ）
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基本簿記原理
伊藤龍峰, 工藤栄一郎, 青木康一, 仲尾次洋子, 坂根純輝, 東 幸代, 原口健太郎（ 担当： 共著）
中央経済社 2020年3月 （ ISBN:4502342513 ）
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初級簿記テキスト(第2版)
伊藤龍峰, 工藤栄一郎, 坂根純輝, 東 幸代（ 担当： 共著）
中央経済社 2020年3月 （ ISBN:4502346616 ）
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初級簿記テキスト
伊藤龍峰, 工藤栄一郎, 坂根純輝, 東幸代（ 担当： 共著）
中央経済社 2018年3月 （ ISBN:4502262013 ）
MISC
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トランプ大統領とゴーイング・コンサーン情報の開示（後編）
会計人コース Web https://kaikeijin-course.jp/2025/12/11/70101/ 2025年12月
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<学会ルポ>日本会計研究学会第84回大会「統一論題報告（第3会場）・スタートアップの監査と税務」
企業会計 77 ( 12 ) 127 - 128 2025年11月
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トランプ大統領とゴーイング・コンサーン情報の開示（前編）
会計人コース Web (https://kaikeijin-course.jp/2025/11/27/70090/) 2025年11月
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日本監査研究学会「第45回全国大会」大会記「統一論題：DXと財務諸表監査」
『月刊監査研究』 2022年11月号 (pp.60～62) 2022年11月
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監査報告書からみえるインサイダー取引
企業会計 72 ( 10 ) 6 - 7 2020年9月
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監査報告書が同業他社に与える影響
企業会計 72 ( 9 ) 6 - 7 2020年8月
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日本監査研究学会「第41回全国大会」大会記「統一論題テーマ：企業開示情報の多様化と保証業務の課題」
坂根 純輝
月刊監査研究2018年11月号 （pp.58～60） 2018年11月
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〈学会ルポ〉日本簿記学会第34回全国大会「統一論題テーマ・複式簿記における記録の信頼性」
坂根 純輝
企業会計Vol.70(11)pp.137 2018年10月
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〈学会ルポ〉中小企業会計学会第5回全国大会「統一論題テーマ・中小企業の監査」
坂根 純輝
企業会計Vol.70(２)pp.137 2018年2月
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財務諸表監査が保証している財務諸表の信頼性の検討（博士論文）
1 - 151 2014年3月
共同研究・競争的資金等の研究
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内部監査との機能的類似性に着目した書面添付制度の信憑性醸成効果に関する研究
研究課題/領域番号：21K01792 2022年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
越智 信仁, 蟹江 章, 金子 友裕, 坂根 純輝, 佐久間 義浩, 中村 元彦, 橋上 徹, 林 隆敏, 弥永 真生
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
書面添付制度を取り巻く中小企業財務報告の信頼性に関し、包括的な理論的・制度的・実証的・実践的研究を進めており、具体的には、①会社法や中小企業会計等の制度研究、②情報監査論や内部監査論等に基づいた理論研究、③アンケート調査に基づいた実証研究、④税理士業務や実践事例に基づいた実務研究である。
個人的には、2021年7月の論文発表「監査保証論に基づいた書面添付制度の考察」（會計200巻2号、15-29頁）に続き、同年11月には学会発表「書面添付制度普及に必要な誘因両立的関係性」（税務会計研究学会第33回全国大会自由論題報告＜西南学院大学主催＞）を行った。また、上記の総合的・多面的研究を進めるため私が研究代表となり中小企業会計学会員を中心に研究グループを組成し、昨年9月から共同研究会をZoomで定期的に開催し、研究発表や意見交換を行う中で、相互の問題意識や役割認識を深めている。
研究チームを母体として、2022年1-3月にかけては、税理士等が関与した中小企業財務開示の信頼性や書面添付の効果等に関し、全国の与信金融機関を対象に、郵送ないしWeb方式によりアンケート調査を実施した。具体的には、まず郵送調査については、全国の銀行・信金・信組等541先の融資・審査部署に対し行い、約4割と比較的順調な回収結果であった。また、Webアンケートとして、楽天インサイト社に金融機関勤務のモニター登録者（4,793サンプル）に対し、非上場中小企業に対する融資・審査経験の有無でフィルタリングを行ったうえで回答を求めた結果、契約上限までの300先の回報を得た。
上記アンケート調査は、書面添付を含め非上場中小企業の決算書の信頼性が様々な外的要因によってどのように変化するか、主たる利害関係者である金融機関を中心とした現状認識について、定量的・実証的に把握しておくことを目的として実施したものである。 -
地方自治体における監査委員監査基準の均質化を目指した実態調査と基礎理論研究
研究課題/領域番号：20K02058 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
伊藤 龍峰, 長吉 眞一, 丸山 恭司, 坂根 純輝, 原口 健太郎
担当区分：研究分担者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究は、地方自治体の監査委員監査基準の設定に対して理論的基盤を与えるための取り組みである。本研究のテーマである地方自治体の監査委員が策定する監査基準がどのような実態にあるかを門d内意識として、当該監査委員監査基準を分析・評価することで、その結果から何が見い出せるかについて知見を共有し、それを基礎に監査委員監査基準の理論的な研究の資料とするものである。
2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表委員に対してアンケート調査を実施し、127自治体の代表監査委員からの回答を得たが、その回答内容を単純集計と簡単なクロス分析を実施するに止まった。この結果を得けて、2021年度は、アンケート調査の回答に対するテキスト分析及び詳細なクロス分析を実施した。
テキスト分析は、入手した各地方自治体の監査委員監査基準で規定されている文言をテキストとして様々に組み合わせて比較することでテキストの類似性を測定し、その結果、総務省の監査基準（案）にどの程度依拠しているかを分析することである。このテキスト分析には「コピペルナーV5」を使った。
また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの統計手法を用いて、Mann-WhitneyU検定では2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行った。テキスト分析の結果、監査委員監査基準は、監査基準（案）に依拠して策定している割合について、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ではそれほど監査基準（案）には依拠している割合が比較的少なかったとの結論を得ている。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士や税理士という会計や監査の専門家が就任している自治体の監査委員監査基準の場合、監査基準（案）が提示しているより詳細な内容の規定を有しているケースが見受けられた。 -
日米におけるゴーイング・コンサーン監査の影響に関する研究
研究課題/領域番号：19K13875 2019年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
坂根 純輝
担当区分：研究代表者
配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）
経営者主導で開示された日本のGC（ゴーイング・コンサーン）情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するのではないだろうかというリサーチクエスチョンを検証するために、GC情報が開示された企業群とGC情報が開示されていない企業群とのボラティリティの差を日米の企業群同士で比較した。ただし、サンプルサイズが小さかったため、ブートストラップ標本のヒストグラムを単純に比較した。
サンプルサイズが小さいという研究上の限界があるものの、経営者主導で開示された日本のGC情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するという経験的証拠が得られた。