2021/07/29 更新

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ワタナベ ヒロシ
渡邊 弘
WATANABE Hiroshi
所属
総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門 准教授
職名
准教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 修士(教育学) ( 1993年3月   横浜国立大学 )

  • 教育学士 ( 1991年3月   横浜国立大学 )

研究キーワード

  • 法教育

  • 憲法

  • 教育法

  • 法学教育

  • 司法制度

  • 主権者教育

  • 公民科教育

  • NIE(教育に新聞を)

  • メディアリテラシー

  • 裁判員制度

  • 裁判員

  • シティズンシップ

  • シチズンシップ

  • 社会科教育

  • スタディスキル

  • 初年次教育

  • アカデミックライティング

  • プレゼンテーション

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学  / 法学教育・法曹論・法教育

  • 人文・社会 / 公法学  / 憲法学

学歴

  • 横浜国立大学   教育学研究科

    1991年4月 - 1993年3月

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    国名: 日本国

  • 横浜国立大学

    1987年4月 - 1991年3月

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    国名: 日本国

経歴

  • 鹿児島大学   総合科学域総合教育学系 総合教育機構 共通教育センター 初年次教育・教養教育部門   准教授

    2017年4月 - 現在

  • 鹿児島大学   司法政策教育研究センター   研究員(兼務教員)

    2016年4月 - 現在

  • 鹿児島大学   学内共同教育研究学域学内共同教育研究学系 教育センター 共通教育企画実施部   准教授

    2016年4月 - 2017年3月

  • 独立行政法人大学入試センター   教科科目第一委員会   委員

    2014年4月 - 2016年3月

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    国名:日本国

  • 鹿児島大学大学院   人文社会科学研究科   講師

    2014年4月 - 2015年3月

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    国名:日本国

  • 長崎家庭裁判所   家事調停委員

    2013年10月 - 2017年9月

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    国名:日本国

  • 放送大学長崎学習センター   講師

    2013年4月 - 2014年3月

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    国名:日本国

  • 長崎市社会教育委員   社会教育委員

    2013年4月 - 2014年3月

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    国名:日本国

  • 長崎家庭裁判所委員会   委員

    2012年1月 - 2015年12月

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    国名:日本国

  • 長崎大学   講師

    2011年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

  • 県立長崎シーボルト大学   講師

    2010年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

  • 放送大学長崎学習センター   講師

    2010年4月 - 2011年3月

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    国名:日本国

  • 長崎女子短期大学   講師

    2009年4月 - 2013年3月

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    国名:日本国

  • 長崎ウエスレヤン大学   講師

    2009年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

  • 長崎総合科学大学   講師

    2009年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  • 活水女子大学   文学部   准教授

    2008年4月 - 2016年3月

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    国名:日本国

  • 横浜国立大学   講師

    2005年4月 - 2006年3月

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    国名:日本国

  • 長崎市医師会看護専門学校   第二看護学科   講師

    2004年4月 - 2016年3月

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    国名:日本国

  • 活水女子大学   健康生活学部   講師

    2004年4月 - 2008年3月

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    国名:日本国

  • 県立長崎シーボルト大学   講師

    2004年4月 - 2006年3月

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    国名:日本国

  • 法政大学第二高等学校   教諭

    1997年4月 - 2004年3月

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    国名:日本国

  • 日本弁護士連合会   職員(事務系)

    1994年9月 - 1997年3月

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    国名:日本国

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所属学協会

  • 全国憲法研究会

    2004年4月 - 現在

  • 憲法理論研究会

    2004年4月 - 現在

  • 法と教育学会

    2009年4月 - 現在

  • 民主主義科学者協会法律部会

    2004年4月 - 現在

  • 日本教育法学会

    2004年4月 - 現在

  • 法と心理学会

    2002年4月 - 現在

  • 日本法社会学会

    2004年4月 - 現在

  • 日本社会科教育学会

    1997年4月 - 現在

  • 全国社会科教育学会

    1997年4月 - 現在

  • 日本公民教育学会

    1997年4月 - 現在

  • 日本学術会議

    2018年4月 - 2020年9月

  • 日本公法学会

  • 日本NIE学会

  • 大学教育学会

  • 初年次教育学会

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委員歴

  • 独立行政法人大学入試センター   問題作成部会委員  

    2019年4月 - 2019年7月   

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    団体区分:その他

  • 日本学術会議法学委員会   「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会 特任連携会員  

    2018年4月 - 2020年9月   

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    団体区分:学協会

  • 独立行政法人大学入試センター   教科科目第一委員会委員  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:その他

  • 長崎家庭裁判所   家事調停委員  

    2013年10月 - 2017年9月   

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    団体区分:政府

  • 長崎市社会教育委員   委員  

    2013年4月 - 2014年3月   

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    団体区分:自治体

  • 長崎家庭裁判所委員会   委員  

    2012年1月 - 2015年12月   

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    団体区分:政府

  • 公益財団法人長崎平和推進協会   評議員  

    2005年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:その他

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取得資格

  • 高等学校教諭専修免許

  • 日本漢字能力検定(1~2級)

  • TOEIC(730点~)

  • 語彙読解力検定1級

  • 実用英語検定(1・準1・2級)

 

論文

  • 渡邊弘 .  菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 .  自治研かごしま ( 127 )   2021年3月招待

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 渡邊弘 .  「法教育ブーム」は終焉を迎えたか? .  法の科学 ( 47 )   2016年9月招待

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

  • 渡邊弘 .  立憲主義を主張する文脈と課題 『「憲法改正」の真実』と 『あたらしい憲法草案のはなし』をふまえ .  季刊現代の理論 ( 9 )   2016年8月招待

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

    その他リンク: http://gendainoriron.jp/vol.09/feature/f05.php

  • 渡邊 弘 .  法教育をめぐる論争点 (特集 法教育を実践する) .  月報司法書士0 ( 484 ) 2 - 9   2012年6月

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    出版者・発行元:日本司法書士会連合会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育推進の方向性 (特集 教育をめぐる危機と展望) .  法と民主主義0 ( 465 ) 32 - 35   2012年1月

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    出版者・発行元:日本民主法律家協会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育をめぐる議論の動向 (ミニ・シンポジウム 法教育 : その構想と実践) .  法の科学 : 民主主義科学者協会法律部会機関誌「年報」0 ( 43 ) 164 - 167   2012年

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育の最近の動向--「紹介」「提起」から「論争」へ (ミニ・シンポジウム 法教育--理論と実践の架橋) .  法の科学   166 - 170   2011年

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法を学ぶ者のための法教育入門 (特集 なぜいま「法教育」か--学校教育で法を教える) .  法学セミナー55 ( 2 ) 14 - 18   2010年2月

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育論の最近の動向と理論的課題 (ミニ・シンポジウム 法教育の理念と内容) .  法の科学   129 - 135   2010年

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 .  裁判員制度に関する法教育 (法と心理学会第8回大会 ワークショップ) .  法と心理8 ( 1 ) 103 - 107   2009年10月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育の進め方--司法制度改革と教育法制改革をふまえて (特集 司法改革をめぐる諸問題) .  日本の科学者44 ( 7 ) 352 - 357   2009年7月

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    出版者・発行元:日本科学者会議  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  人権教育の充実を (特集 日本の人権状況を検証する--自由権規約委員会の最終見解をどう活かすか) .  法と民主主義0 ( 436 ) 34 - 36   2009年2月

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    出版者・発行元:日本民主法律家協会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育論の現状と課題 (ミニ・シンポジウム 法教育) .  法の科学   146 - 151   2009年

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉 .  裁判員制度に関する法教育(法と心理学会第8回大会ワークショップ) .  法と心理8 ( 1 ) 103 - 107   2009年

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    出版者・発行元:法と心理学会  

    DOI: 10.20792/jjlawpsychology.8.1_103

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  新学習指導要領と法教育 (立憲主義と法教育) -- (憲法教育の理論) .  民主主義教育212 ( 0 ) 36 - 43   2008年5月

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    出版者・発行元:同時代社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育について : 裁判員制度教育の検討をとおして .  活水論文集. 健康生活学部編51 ( 0 ) 41 - 49   2008年3月

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    出版者・発行元:活水女子大学  

    With the emergence of recent Judicial Reform in Japan, Law-related education (LRE) has been gradually accepted by teachers engaged in social studies. In response to this reform, we can now see some new lesson plans and innovative classroom practices. However, these changes in educational institutions are not without problems. In this study, I'd like to identify the problems by analyzing the lesson plans and classroom practices in the field of citizen judge system, or saiban-in seido, in Japan. Most of these lesson plans and classroom practices brush aside issues on citizen judge system itse...

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  初等中等教育における法教育--民主主義法学に課せられた課題 .  法の科学   189 - 202   2007年

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    出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育研究の経過と課題 (第42回部落問題研究者全国集会報告) -- (教育分科会<人権教育の展開と教育実践>) .  部落問題研究   204 - 214   2005年4月

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    出版者・発行元:部落問題研究所  

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  • 渡邊 弘 .  法教育を支えるシステム .  リ-ガル・エイド研究0 ( 10 ) 35 - 47   2004年12月

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    出版者・発行元:法律扶助協会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育が重視する目標 (特集 『生きる力』となる教育) .  月報司法書士0 ( 383 ) 5 - 13   2004年1月

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    出版者・発行元:日本司法書士会連合会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育の目指すもの--生徒の価値判断と「主権者を育てる」社会科 .  歴史地理教育0 ( 655 ) 68 - 73   2003年6月

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    出版者・発行元:歴史教育者協議会  

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  • 渡邊 弘 .  高校 法をつくる力--被害者問題についての授業実践から (小中新教科書の分析とこれからの授業) -- (実践記録) .  歴史地理教育0 ( 633 ) 112 - 119   2001年12月

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    出版者・発行元:歴史教育者協議会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  法教育実践のひとつの試み (特集1 法教育) .  自由と正義52 ( 2 ) 34 - 41   2001年2月

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    出版者・発行元:日本弁護士連合会  

    CiNii Article

  • 渡邊 弘 .  新しい教育実践へのアプローチ(中)あたらしい法教育の試み .  未来をひらく教育0 ( 125 ) 61 - 66   2001年

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    出版者・発行元:全国民主主義教育研究会  

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  • 渡邊 弘 .  授業のなかで国家を問う 二つの視角から国家を問う--高校三年選択科目「法学入門」の実践 (特集 足もとから国家を問う) .  教育49 ( 11 ) 80 - 89   1999年11月

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    出版者・発行元:国土社  

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  • 渡辺 弘 .  司法・裁判システムに関する教育--高校での実践を踏まえて .  自由と正義50 ( 6 ) 14 - 25   1999年6月

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    出版者・発行元:日本弁護士連合会  

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書籍等出版物

  • これでいいのか! 日本の民主主義:失言・名言から読み解く憲法

    榎澤幸広,長峯信彦,石川裕一郎,井上知樹,清末愛砂,飯島滋明,志田陽子,奥田喜道,清水雅彦,松原幸恵,渡邊 弘,岡田健一郎( 担当: 共著)

    現代人文社  2016年5月 

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    総ページ数:144   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

MISC

  • 被害者の権利をどう考えたらいいのですか (特集 憲法学習入門Q&A) -- (憲法を生かすたたかいの半世紀)

    渡邊 弘

    歴史地理教育   0 ( 622 )   72 - 75   2001年3月

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    出版者・発行元:歴史教育者協議会  

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  • 司法☆八方☆オピニオン 中等教育以下における法教育の充実を--「市民の司法」の実現へ向けて

    渡邊 弘

    司法改革   1 ( 7 )   15 - 18   2000年4月

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    出版者・発行元:現代人文社  

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  • 議論中心の授業を実現した三つのポイント--高校三年選択科目「法学入門」の実践

    渡邊 弘

    未来をひらく教育   56 - 61   1999年7月

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    出版者・発行元:全国民主主義教育研究会  

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  • 高校の授業(選択)弁護士の講演で学ぶ消費者問題

    渡辺 弘

    歴史地理教育   64 - 67   1999年1月

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    出版者・発行元:歴史教育者協議会  

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講演・口頭発表等

  • 渡邊弘 .  学術会議会員任命拒否問題と憲法教育実践ーーコロナ禍における遠隔授業をとおしてーー .  民主主義科学者協会法律部会2021年春季合宿研究会憲法分科会  2021年3月  民主主義科学者協会法律部会招待

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    開催年月日: 2021年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoomによるリアルタイム遠隔開催   国名:日本国  

  • 渡邊弘 .  初年次セミナーⅠ/Ⅱの経験と課題 .  政治社会学会第4回オンライン研究会  2020年12月  政治社会学会招待

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    開催年月日: 2020年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoomによるリアルタイム遠隔開催   国名:日本国  

  • 渡邊弘 .  日本学術会議会員任命拒否問題 ーー1人の憲法学研究者の立場からーー .  日本科学者会議鹿児島支部「科学のひろば」  2020年11月  日本科学者会議鹿児島支部招待

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    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoomによるリアルタイム遠隔開催   国名:日本国  

共同研究・競争的資金等の研究

  • 法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究

    研究課題/領域番号:18203003  2006年 - 2008年

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(A))  基盤研究(A)

    木佐茂男, 広田全男, 磯村篤範, 大西有二, 福士明, 北川善英, 渡邊弘, 廣田全男, 南野森, 嶋田暁文, 田中孝男

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    配分額:21450000円 ( 直接経費:16500000円 、 間接経費:4950000円 )

    例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。

その他研究活動

  • 【書評】真の「司法改革」へ――幻想や夢ではなく(木佐茂男『司法改革と行政裁判』(日本評論社、2016年)

    2016年7月

 

担当経験のある授業科目

  • 日本国憲法

    2016年4月
    -
    現在

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    科目区分:学部教養科目 

  • 社会科教育法

    機関名:長崎ウエスレヤン大学

  • 男女共同参画社会

    機関名:鹿児島大学

  • 現代社会を探る

    機関名:鹿児島大学

  • 現代社会と法

    機関名:県立長崎シーボルト大学

  • 法社会学

    機関名:活水女子大学

  • 法律学特別講義

    機関名:鹿児島大学大学院人文社会科学研究科

  • 法と社会

    機関名:活水女子大学

  • 日本国憲法

    機関名:活水女子大学

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    科目区分:学部教養科目 

  • 新聞で社会のいまを学ぶ

    機関名:鹿児島大学

  • 新聞で日本と世界を学ぶ

    機関名:鹿児島大学

  • 教養セミナーⅠ・Ⅱ

    機関名:活水女子大学

  • 教育法学

    機関名:活水女子大学

  • 教育と法特論

    機関名:鹿児島大学大学院人文社会科学研究科

  • 政治学

    機関名:活水女子大学

  • 子どもと法

    機関名:活水女子大学

  • 司法政策論

    機関名:鹿児島大学

  • 初年次セミナーⅠ・Ⅱ

    機関名:鹿児島大学

  • 公民科教育法

    機関名:活水女子大学

  • 公共システム

    機関名:活水女子大学

  • シチズンシップ

    機関名:活水女子大学

  • キャリア形成と法律・経営

    機関名:活水女子大学

  • キャリアデザイン

    機関名:鹿児島大学

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社会貢献活動

  • 新聞で学ぼう!科学技術と法・倫理

    役割:講師

    長崎県立長崎南高等学校(国立研究開発法人科学技術振興機構スーパーサイエンスハイスクール)  2016年11月 - 2017年1月

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    対象: 高校生, 教育関係者

    種別:出前授業

  • はじめてのNIE(新聞活用教育)

    役割:講師

    長崎県教員免許状更新講習連絡協議会  活水女子大学  2016年8月

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    対象: 教育関係者

    種別:資格認定講習

    教員免許状更新講習。

  • NIE(新聞活用教育)の目標・内容・方法―受信型と発信型

    役割:講師

    長崎県教員免許状更新講習連絡協議会  活水女子大学  2016年8月

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    対象: 教育関係者

    種別:資格認定講習

    教員免許状更新講習。

  • 教育をめぐる法制度と、法・規範に関する教育のあり方

    役割:講師

    長崎県教員免許状更新講習連絡協議会  活水女子大学  2016年8月

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    対象: 教育関係者

    種別:資格認定講習

    教員免許状更新講習。

  • 日本国憲法の過去・現在・将来

    役割:講師

    長崎県教員免許状更新講習連絡協議会  活水女子大学  2016年8月

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    対象: 教育関係者

    種別:資格認定講習

    教員免許状更新講習。

  • 長崎県立長崎南高等学校SSH講座講師

    役割:講師

    長崎県立長崎南高等学校  2013年4月 - 2017年3月

  • 長崎大学教育学部附属中学校「学問探究」講師

    役割:講師

    長崎大学教育学部附属中学校  2007年4月 - 2011年3月

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メディア報道

  • コーナー「渡辺弘のコレだけは言わせて!」 テレビ・ラジオ番組

    KTS鹿児島テレビ放送  「KTSプライムニュース」  2017年4月