出版者・発行元：日本森林学会  

<p>　林学に関する学科を有する日本の大学には、演習林という附属施設の設置が義務付けられている（学校教育法および大学設置基準）。現在、演習林は全国の国公私立27大学に存在しており、総面積は約13万ヘクタール、国土面積の290分の1（0.35%）を占める。演習林の主な事業内容は、教育・研究・社会貢献のほか、それらを支える森林・設備等の管理である。一方で、その森林は大学の資産であるという歴史的な側面もあり、多くの場合、収入を伴う林業（木材生産・販売）も営まれている。</p><p>　こうした演習林を支える大学職員、特に、森林管理の実務を担う技術系職員についての全体像が知られる機会はあまりない。本報告では、全国大学演習林協議会において筆者らが実施したンケート調査をもとに、演習林技術系職員の年齢構成および保有資格、業務に占める林業の割合などについて整理した。その結果、若年層の少なさ、年齢構成の偏りや組織人数に起因する技術継承の困難さなど、今後の演習林管理に対するいくつかの課題が明らかになった。</p>

DOI： 10.11519/jfsc.131.0_385

出版者・発行元：一般財団法人 林業経済研究所  

DOI： 10.19013/rinrin.72.10_26

出版者・発行元：一般財団法人 林業経済研究所  

DOI： 10.19013/rinrin.72.10_16_1

出版者・発行元：日本森林学会  

<p>鹿児島大学農学部では、2007年より林業技術者に対する社会人学び直しに取り組んできた。大学改革の動きの中で、社会人の学び直し、リカレント教育の重要性は高まっており、「実務家教員の登用」や「専門職大学」の設置等の動きが具体化されている。森林系の社会人学び直しも対象となる職種、業務内容によりプログラム内容も異なるが、鹿児島大学のプログラムは「林業作業現場を管理する中堅技術者」を主要な対象としている。例えば、ドイツではマイスター等に相当するが、日本ではこの層に対しての教育研修プログラムが存在していなかった。ただし、緑の雇用研修が拡充されてフォレストリーダーやフォレストマネージャーが養成される中で、大学として実施する優位性を再検討する必要が生じている。本報告ではその点を事例を踏まえながら議論したい。</p>

DOI： 10.11519/jfsc.131.0_286

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：国立歴史民俗博物館  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：鹿児島大学農学部  

出版者・発行元：日本森林学会  

<p>林業技術者の育成において、教育機関にどのような役割が期待されているのか。本セッションの中心課題となる議論だが、そもそも林業技術者とは誰を指すのだろうか。本報告では、職業、資格、教育歴という観点で林業技術者について現状把握を実施した。林業技術者の議論をする際に、それが職業人を育成するのか、ある種の資格保持者を育成するのか、この点で議論が混乱してきたのではないか。その問題意識から、本報告では全体状況の整理を試みる。次に、日本における課題として、職業と資格、教育歴が遊離している点を議論したい。学校での教育歴が職業として評価されにくいという状況はこれまでに指摘されてきたが、職業と資格の関係においても同じ構図があるのでは無いか。つまり、単に学校教育が現場と乖離しているという単純な問題では無く、そもそも育成する技術者像が曖昧となっており、必要な資格や教育について共有がされていないのではないか。この点について、総合討論も含めてフロアの関係者も含めた議論を行いたい。</p>

DOI： 10.11519/jfsc.130.0_709

出版者・発行元：一般財団法人 林業経済研究所  

DOI： 10.19013/rinrin.72.9_21

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：林業経済学会  

出版者・発行元：日本森林学会  

<p>国有林を中心に木材搬出の手段として、森林鉄道は全国各地に設置・展開されてきた。また、森林鉄道は単なる木材搬出だけではなく、地域社会の交通手段としても大きな役割を果たしてきた。しかし、自動車道路の整備と木材搬出のトラック運送への切り替えにより、森林鉄道は徐々に縮小されてきており、国内では林業生産基盤としての役割はほぼ終えたと言える。一方で、地域社会の歴史を物語る史料として森林鉄道を保存して、観光資源として活用しようという動きも起きている。今回、北海道、長野県、高知県における森林鉄道の保存と活用の動きを比較・検討することで、史料としての保存と地域経済を活性させる取組を両立させる仕組み作りについて議論する（本報告における研究成果の一部は、JSPS 科研費16H04940 の助成を受けた）</p>

DOI： 10.11519/jfsc.129.0_840

出版者・発行元：日本森林学会  

<p> 伐採届の受理、森林経営計画の認定をはじめ、地域の森林・林業において、市町村の林務の仕事が取り組まれてきた。とりわけ、森林・林業再生プラン以降、市町村森林整備計画の内容を充実等、単に書類を受理・認定するだけでなく、構想に基づき地域の森林・林業振興の主体者として機能することが求められている。しかし、実態としては市町村の林務に森林管理技術者配属されておらず、求められる仕事のみが増加する状況である。既存の研究においては、地方自治体の林務行政については財政状況等の分析があるが、森林管理技術者の配置、人材育成の面からの取り組みはあまり行われていない。 本研究では、市町村の林務行政の取り組みが盛んな豊田市の活動等の聞き取り調査に基づき、林務担当職員に求められていることを整理し、仕事を実行する上で必要な能力とそのための再教育の内容、具体的に再教育を行う場合の教育研修の場としての既存の教育組織の取り組み可能性について検討する。</p>

DOI： 10.11519/jfsc.129.0_51

出版者・発行元：林業経済学会  

これまでの林業人材育成に関する議論の中で，専門高校における教育は中心的な課題とはされてこなかったが，年間1,000名近い生徒が森林・林業に関する専門科目を履修して卒業している。鹿児島県を事例に森林・林業を専攻した専門高校生の進路を調査した結果，1960年代よりは卒業生の数も林業界への就職者も大幅に減少していた。一方で，緑の雇用の研修生について既卒者も含めて高校の卒業歴を調査した結果，専門高校卒業者が多数であることが明らかになった。林業と学校教育の接点という観点では，新卒者だけではなく，既卒者の職業選択における高校での専門教育が持つ効果を考慮すべきである。高校における教育の職業的意義，専門性をどのように定義するのかについても検討する必要がある。

DOI： 10.20818/jfe.64.1_26

出版者・発行元：日本森林学会  

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DOI： 10.11519/jfsc.129.0_7

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：九州森林学会  

出版者・発行元：日本森林学会  

<p>林業は、山との関わりを持ちながら、木材、薪炭材、動植物、楽しみ、畏れといった山からの様々な恵みを受ける活動、山地災害を軽減させるために行う活動ととらえることができる。そうした活動の中で、地域における森林・林業史の上で何らかの意味を持っており、先人たちが遺した遺構があるものが林業遺産である。近年、日本森林学会による選定制度が始まるなど、林業遺産の保存、持続的な活用にむけた新たな動きがみられるようになった。一方、林業遺産の中には、存在すら気づかれないまま野外で風雨に晒されたり、博物館や民家で保管されていても劣化が進むものも数多く存在すると考えられる。本報告では、林業遺産を、(1)林業跡地や構造物、(2)道具類・資料群、(3)林業技術、(4)林業関連の信仰習俗、(5)林業発祥地・林業記念地、(6)林業景観、という６つに区分した。そして、2016年９月に全国の行政、博物館、大学などの林業関係者を対象にアンケート調査票を送り、林業遺産の名称、所在地、所有者、法指定、参考資料などに関する情報を収集、分析し、それらの特徴や今後の課題などについて検討した。なお本研究はJSPS科研費16H04940の助成を受けている。​</p>

DOI： 10.11519/jfsc.128.0_38

出版者・発行元：日本森林学会  

<p> 大学教育は、学部・大学院を対象に専門技術職公務員養成を中心に展開してきた。加えて、鹿児島大学農学部では、2005年（平成18年度）より社会人を対象にした林業専門技術者教育取り組み開始し、今年で10年を迎えた。本報告の目的は、大学における林業に関する社会人教育プログラムの意味と取り組み上の課題を明らかにすることである。方法としては鹿児島大学の社会人教育プログラムの取り組みの経緯と体制、継続的に受講生を確保できる理由を検討することを通して行う。結論としては、大学外が実施している林業技術者教育は、現場で安全に就業するための特定の技能、技術を習得するための基礎研修が中心になっているのに対し、鹿児島大学で実施している教育プログラムは、技術の基本となる理論から教育を行うことにより、応用的な能力、現場の状況に合わせて考えて行動する能力を養成するという特徴をもっている。このような教育プログラムは他の研修では得られないことが多いため、林業界に認められ継続的に受講生を確保することができている。また、継続的に教育プログラムを実施できるのは、運営する人材を組織の中で確保できていたためである。</p>

DOI： 10.11519/jfsc.128.0_675

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：九州森林学会  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：林業経済研究所  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：林業経済学会  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

開催年月日： 2008年3月

記述言語：日本語  

開催地：東京  

国内学会

開催年月日： 2006年11月

記述言語：日本語  

開催地：東京  

国内学会

開催年月日： 2006年3月

記述言語：日本語  

開催地：東京  

国内学会

開催年月日： 2005年3月

記述言語：日本語  

開催地：北海道  

国内学会